令和3年3月29日に第11次職業能力開発基本計画が公開されました。職業能力開発基本計画は、キャリアコンサルタント学科試験過去問では頻出の資料となっています。
本記事では、そんな第11次職業能力開発基本計画の全員参加型社会の実現に向けた職業能力開発の推進についてポイントをまとめています。
全員参加型社会の実現に向けた職業能力開発の推進
希望や能力等に応じた働き方が選択でき、誰もが活躍できる全員参加型社会の実現のため、すべて
の者が少しずつでもスキルアップできるよう、個々の特性やニーズに応じた支援策を講じる
非正規雇用労働者の職業能力開発
企業内でキャリアアップできるよう、企業での非正規雇用労働者のキャリアコンサルティングや訓練の実施、キャリアパスの整備や求職者支援訓練の機会の確保が基本的施策となっています。
女性の職業能力開発
育児等と両⽴しやすい短時間訓練コースの設定、訓練受講の際の介護分野、医療分野、IT分野等の女性が活躍している分野での訓練コースを設定するほか、託児⽀援サービスの提供を促進する。
またマザーズハローワーク等では、仕事と子育ての両立、長期の職業上のブランク及び長期的なキャリアの視点に配慮したキャリアコンサルティングを実施する。
若者の職業能力開発
若者が初等中等教育を含む学校の在学中から多様な職業について理解を深め、就業前から適切な職業意識を持つことが、その後の職業人生に重要となります。
就業経験の少ない若者に対する⽇本版デュアルシステムや認定実習併用職業訓練（雇用型訓練）の推進、地域若者サポートステーションにおけるニートや高校中退者等への支援の強化が基本的施策として挙げられています。
セルフ・キャリアドックやオンラインを活用したキャリアコンサルティングの推進等により、キャリアコンサルティングの機会を確保する。
また学校生活から就労への円滑な移行のため、キャリア教育を行う専門人材の養成が求められていることから、キャリア教育に資するキャリアコンサルタントを養成することも重要となっています。
中高年齢者の職業能力開発
高齢期を見据えて、培った知識・経験の棚卸しや今後の課題の明確化を行いつつ、キャリアプランの再設計を考えるキャリアコンサルティングの機会を提供することや、職業能力診断ツール活用の機会を確保や、中⼩企業等の中⾼年労働者を対象とした訓練コースの提供を推進する。
障害者の職業能力開発
障害者の特性やニーズに応じた訓練の実施、キャリア形成の支援が必要となっています。
全国障害者技能競技大会（アビリンピック）を実施し、障害者一人ひとりの職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の人々の障害者に対する理解と認識を深め、障害者雇用の促進につなげていくなどの基本的施策を講じる。
就職やキャリアアップに特別な支援を要する方への支援
就職氷河期世代は、希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあるなど様々な課題に直面しており、一人ひとりの事情に応じた長期的・継続的な支援を行うことが必要となっています。
また、外国人労働者等の就業に関して特別の支援を必要とする労働者について、その特性に応じた支援を行っていく必要があるとともに、これらの者においては、特に新型コロナウイルス感染症による影響を受けやすいことが懸念されるため、よりきめ細かな支援が必要になります。
まとめ
第11次職業能力開発基本計画からはどこが出題されてもおかしくない印象がありますので、基本的施策の傾向を掴みながらインプットしていきましょう。
