【キャリコン】第12次職業能力開発基本計画【多様な労働者の能力発揮に向けた職業能力開発の推進】

オンラインを活用した職業訓練を全国展開するほか、教育訓練給付金による支援、人材開発支援助成金を活用した正規雇用労働者への転換等への支援を引き続き推進する。

ハローワークにおいてキャリアコンサルティング、能力向上、職業紹介までの切れ目ない支援サービスを実施する。

生産性向上支援訓練（JEED）のミドルシニアコース（「役割の変化への対応コース」、「技能・ノウハウ継承コース」）を実施し内容の充実を図る。

中高年労働者に対するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練についても人材開発支援助成金の対象となるよう見直しを行う。

キャリア形成・リスキリング支援センター等における中高年齢層に対する支援を推進する。

在学段階からキャリアについて相談する機会を増やす取組や、適切にキャリア教育を実施できるようキャリアコンサルタントを養成する。

ハローワークやキャリア形成・リスキリング支援センターにおけるキャリアコンサルティング機会の確保やセルフ・キャリアドックの導入を促進する。

ユースエール認定制度の活用を促進する。

地方公共団体とも連携しつつ、産業・地域等の単位で複数の企業が行う訓練の好事例を広げる取組や業界単位での訓練を支援する仕組み等を検討する。

就労に当たって困難を抱える若者に対し、キャリアコンサルタントや臨床心理士等の専門家を活用した支援や、学校等と連携したアウトリーチを含めた支援等の充実を図る。

子育て中の女性、母子家庭の母等を含め、一人ひとりの希望、状況等に応じたキャリアコンサルティングを提供する。

公的職業訓練において職業能力開発の機会を提供するほか、子育て中の女性が受講しやすくなるよう育児等の時間に配慮した訓練コースや託児サービス付きの訓練コースの設定等を実施する。

非正規雇用労働者等が働きながら学びやすいオンラインを活用した職業訓練を全国展開する。

障害者職業能力開発校（障害者校）において、一般の公共職業能力開発施設（一般校）で受入れが困難な重度障害者や、精神障害者・発達障害者を追加的に受け入れる。

障害者校における職業訓練及び障害者委託訓練について、オンラインによる職業訓練の普及等を推進する。

一般校への障害者職業訓練のノウハウの共有や精神保健福祉士等の配置、施設のバリアフリー化の推進等を行う。

ハローワークや障害福祉サービス等との連携を強化し、就職支援及び定着支援の体制確保を推進する。

全国障害者技能競技大会（アビリンピック）を引き続き実施する。

育成就労制度の円滑な施行に向けた取組を実施するとともに、外国人育成就労機構の体制整備を行う。

日本語でのコミュニケーションに課題を抱える外国人等に対し、訓練内容を理解する上で必要な支援等を実施する。

団体等検定等の活用促進や、業界ごとに資格や経験等と処遇を紐付けるキャリアラダーを構築・整備するための調査研究を実施する。

AI・ロボット等の技術革新の進展等を踏まえ、デジタルリテラシーの向上や生産性向上のための在職者訓練・生産性向上支援訓練を積極的に推進するとともに、職業能力開発大学校及び職業能力開発短期大学校の訓練カリキュラムの抜本的な見直しを実施する。

中央職業能力開発協会と都道府県職業能力開発協会との緊密な連携による着実な技能検定の実施、技能五輪国際大会に出場する選手の一層の競技力強化、技能五輪全国大会、技能グランプリ等の技能競技大会の実施を通じて技能振興の取組を推進する。

2028年の技能五輪国際大会の開催を契機とした技能振興、技能の魅力発信等について、「リスキリングを促進する国民運動」の取組とも連携しながら推進する。

「卓越した技能者の表彰」制度の普及の促進や、業界団体や学会等における表彰・評価等の活動を促進する。

若年技能者人材育成支援等事業において、「ものづくりのマイスター」を工業高校や中小企業等に派遣する。

ものづくりの高付加価値化によって技能の魅力向上を図るため、熟練技能者の知見等の継承や顧客ニーズ等に対応する知識・技能の習得のための体制を整備する。

「技能評価システムを通じた技能移転事業」について、日本型技能評価システムである技能検定のノウハウをアジア地域の開発途上国に移転する。

育成就労制度施行後においても経過措置として実習を継続する技能実習生もいるため、法律に基づき、引き続き技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図っていく。