【キャリコン】第12次職業能力開発基本計画【経済・社会環境の変化と課題】

令和8年3月に第12次職業能力開発基本計画が公開されました。職業能力開発基本計画は、キャリアコンサルタント学科試験過去問では頻出の資料となります。因みに、本計画の期間は、令和８年度から令和12年度までの５年間となっています。

本記事では、そんな第12次職業能力開発基本計画の第1部の総括と第2部の職業能力開発をめぐる経済・社会環境の変化と課題についてポイントをまとめています。

計画のねらい
職業能力開発をめぐる経済・社会環境の変化と課題
まとめ

計画のねらい

日本経済は、緩やかな回復基調となっており、令和６年度時点においては名目GDPが600兆円を超え、賃金上昇率は33年ぶりの高さとなっています。

課題

少子高齢化の進展と人口減少の継続による、必要な労働力の需要と供給のバランスが崩れることに伴う労働供給制約（労働力の供給が慢性的に不足する状態）
人工知能（AI）等のデジタル技術の進展により、人間の業務の一部が自動化され、一部の労働需要が減少する可能性
地域経済の更なる活性化を図ること
人材を「資本」として捉え、人材育成等の投資により、人材を最大限活用するという「人的資本」の考え方に変化してきており、職業能力開発の重要性が高まっている。

第12次はAIのことがやっぱり多く書かれてるな！

経済社会の発展や労働者の就労意欲の向上につなげていくための4つの課題

個人、企業による職業能力開発の取組の促進
労働供給制約等への対応
労働者の自律的・主体的なキャリア形成の促進
デジタル化の進展など産業構造の変化等への対応

AI等の技術の進展等により求められるスキルが絶えず変化する中で、人材ニーズの変化に対応した訓練プログラムの開発、提供等、迅速かつ機動的な対応が重要になるんやで！

今後の職業能力開発施策を推進するに当たっての3つの視点

個々の労働者・企業の事情に合わせた職業能力開発を行う「個別化」
一つの企業では行えない職業能力開発を産業・地域等の単位で複数の企業が連携して行う「共同・共有化」
労働市場及び企業における職務やスキル、処遇、職業能力開発機会の可視化を進めることで企業や個人の職業能力開発を促進する「見える化」

これらの施策の推進に当たっては、国、都道府県、企業、労働組合、民間教育訓練機関、学校、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）等の関係機関が連携して一体的に取り組んでいくことが重要になってきます。

職業能力開発をめぐる経済・社会環境の変化と課題

近年の労働市場の変化と課題

感染症が拡大した令和２年平均では完全失業率は2.8％、有効求人倍率は1.18倍となっていましたが、令和６年平均では、完全失業率が2.5％、有効求人倍率が1.25倍となっています。

製造業、非製造業ともに人材不足とする企業が過剰とする企業を上回っており、特に中小企業の人材不足感が強くなっています。

就業者数については、2040年にかけて全体として減少するものの、その変化は産業によって大きく異なり、「医療・福祉」等では増加が見込まれる一方で、「運輸業」「飲食店・宿泊業」「生活関連サービス業」等では減少が見込まれている。

多くの職種では20歳代後半から50歳代後半にかけて、能力の向上や経験の蓄積等に応じて賃金上昇がみられるが、「サービス職業従事者」「保安職業従事者」「輸送・機械運転従事者」「運搬・清掃・包装等従事者」など、20歳代後半から50歳代後半にかけて賃金上昇があまりみられていない状況です。

労働需要側の構造的な変化と課題

労働供給は、少子高齢化による人口減少に伴って減少するものの、AI・ロボットの活用促進や、リスキリング等による労働の質の向上により大きな不足は生じない一方、現在の人材供給のトレンドが続いた場合、職種間、学歴間でミスマッチが発生するリスクがあり、戦略的な人材育成や円滑な労働移動の推進が必要となることが示されています。

高度な分析スキルを要する非定型分析タスクや高度な対人スキルを要する非定型相互タスクが増加する一方、あらかじめ定められた基準の正確な達成が求められる定型手仕事のタスクが減少しています。AIやロボット等のテクノロジーの進化により、定型的なタスクの効率化が進む中、デジタル技術・リテラシーを有する人材については、更に需要が高まりそうです。

企業が労働者のOFF-JTや自己啓発支援に支出した費用は直近では増加しているものの、長期的にはやや減少の傾向。日本企業の人的投資（OJTを除くOFF-JTの研修費用等）は、他の先進国と比べ低水準にあることが指摘されています。

計画的OJT及びOFF-JTいずれも、正規雇用労働者と比べて、正規雇用労働者以外の労働者に対する実施率が大きく下回っています。