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【キャリコン】第11次職業能力開発基本計画【Society5.0と新型コロナ】

職業能力開発・リカレント教育

令和3年3月29日に第11次職業能力開発基本計画が公開されました。職業能力開発基本計画は、キャリアコンサルタント学科試験過去問では頻出の資料となっています。

本記事では、そんな第11次職業能力開発基本計画の第1部の総括第2部の職業能力開発をめぐる経済社会の変化と課題についてポイントをまとめています。

計画のねらい

近年、日本経済は緩やかな回復基調にあり、雇用情勢も着実に改善していたが、令和2年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により戦後最大の経済の落ち込みが生じています。

職業能力開発施策をめぐる状況を見ると、産業構造のサービス経済化、Society5.0の実現に向けた経済・社会の構造改革等が進展しており、新型コロナウイルス感染症の影響の下で、社会全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速化が促進されるものとみられています。

また、人生100年時代を迎え、労働者の職業人生が長期化し、働き方もこれまで以上に多様化し、労働者が生涯を通じて学び続ける(リカレント教育)必要性が高まっている。あわせて、新卒一括採用や長期雇用等に特徴付けられる日本型の雇用慣行も徐々に変化しています。

労働環境の変化に応じて労働者が主体的に能力の向上やキャリアの形成に取り組み、それを企業、国、都道府県等が支援することによって、一人ひとりの希望するライフスタイルの実現を図ることが重要であるとされています。

Society5.0とは?
必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会

因みに、本計画の期間は、令和3年度から令和7年度までの5年間とされてるで!

職業能力開発をめぐる経済・社会環境の変化と課題

近年の労働市場の変化と課題

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した令和2年については、

  • 完全失業率:2.8%
  • 有効求人倍率(実数(年平均)):1.18倍

となった。雇用情勢は、求人が底堅く推移する中、求人が求職を上回って推移しているものの、求職者が引き続き増加傾向にあり、厳しさがみられる状況が続いている。

労働需要側の構造的な変化と課題

IT人材については、今後更に需要が高まるものとみられている。ビッグデータ等を通じたAI技術の利活用に関し、国際競争は激しさを増しており、様々な分野で従来の延長線上にないイノベーションが生み出されているが、我が国では、こうした動向への対応が遅れている

その一方で、我が国の教育訓練費主要国と比較して少なく、民間企業における現金給与を除く労働費用に占める教育訓練費の割合は、1980年代においては一貫して上昇していたが、1990年代以降横ばい又は低下傾向にある。

新型コロナウイルス感染症により様々な面で構造変化が加速化する可能性がある中で、「失業なき労働移動」を目指していくためには、産業構造の変化に対応した一人ひとりへの能力開発が一層重要となっている。

労働供給側の構造的な変化と課題

男女別の就業率の動向をみると、男性の就業率については、25歳から54歳までの年齢層ではおおむね横ばいである一方、55歳から64歳までの年齢層では近年就業率が高まっています。

女性の就業率は、25歳から64歳までの全ての年齢層で上昇傾向にあるが、女性の非労働力人口のうち就業を希望している方は231万人(令和元年)にのぼるなど、女性の活躍を促進する取組を行うことで、我が国の経済を成長させる余地はまだまだ大きいと言えます。

ただ現状では女性の潜在的な労働力率と現実の就業率にはギャップがみられ、こうした取組が不十分であることが指摘されています。

労働者の平均勤続年数

労働者の平均勤続年数をみると、男女ともに長期化する傾向にある一方、平成23年以降、転職者数は緩やかに増加する傾向にあり、特に「より良い条件の仕事を探す」ことを目的とする転職が増加している(労働力調査)。

雇用形態

雇用形態に着目すると、正規雇用労働者は足元で増加しているが、経営の不確実性の増大やIT等の技術進歩を背景として労働需要側において非正規雇用労働者の活用が進み、また、労働供給側においても自らの生活スタイルに合わせた働き方としてパートタイム労働等の非正規雇用を望む者がいることから、長期的にみて非正規雇用労働者数は増加している。

自己啓発

自己啓発を行った労働者の割合を正規雇用労働者・正規雇用労働者以外別にみると、正規雇用労働者の取組割合が相対的に高くなっています。

また、正規雇用労働者・正規雇用労働者以外ともに自己啓発に問題があると回答する者が多くなっており、その理由として、

  • 仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない
  • 費用がかかりすぎる
  • 家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない

等のほか、3割弱が「どのようなコースが自分の目指すキャリアに適切なのかわからない」としている。

正規雇用労働者・正規雇用労働者以外ともに時間・費用による制約を問題としており、働きながら学べることを実現するなど、こうした制約を緩和するような取組が求められるとともに、適切なコースや目指すべきキャリアがわからないとする者に対するキャリアコンサルティング等の支援の重要性が示唆される。

まとめ

第11次職業能力開発基本計画についてまとめました。新型コロナやSociety5.0など、これまでに出てこなかったワードが目立つ内容となりました。

ポイントをしっかり抑えて、学習していきましょう。

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