【キャリコン】働き方改革関連法の試験対策『◯✕練習問題』

働き方改革関連法に関する◯✕練習問題になります。

本記事の問題はキャリアコンサルタントの試験対策用に作っていますので、

全過去問の傾向
働き方改革関連法

を主に参考にしているのと、問は随時追加していこうと思っています。

では◯✕練習問題スタートです。

働き方改革関連法の試験対策◯✕練習問題

問題文をクリックすると答えと解説が出ます。

問1

働き方改革の目指すところの一つに、多様な働き方が可能な現代において、自分の未来を自ら創っていくことができる社会を創ることがある。○：働く方一人ひとりが、より良い将来の展望を持ち得るようにすることである。多様な働き方が可能な中において、自分の未来を自ら創っていくことができる社会を創る。意欲ある方々に多様なチャンスを生み出す。参考：働き方改革実行計画（P2）

問2

長時間労働の是正は、健康やメンタルヘルスの視点から重要となっており、女性のキャリア形成に関する問題や男性の家庭参加を阻む問題の解決にはつながらない。×：仕事と子育てや介護を無理なく両立させるためには、長時間労働を是正しなければならない。参考：働き方改革実行計画（P10）

問3

転職が不利にならない柔軟な労働市場や企業慣行を確立することは、労働者が自分に合った働き方を選択して自らキャリアを設計できることにつながる。○：転職が不利にならない柔軟な労働市場や企業慣行を確立できれば、労働者にとっては自分に合った働き方を選択してキャリアを自ら設計できるようになる。参考：働き方改革実行計画（P24）

問4

自分の能力が評価されているという納得感は、労働者が働くモチベーションが上がるインセンティブとなり、労働生産性の向上につながる。○：正規と非正規の理由なき格差を埋めていけば、自分の能力を評価されていると納得感が生じる。納得感は労働者が働くモチベーションを誘引するインセンティブとして重要であり、それによって労働生産性が向上していく。参考：働き方改革実行計画（P2）

問5

人手不足が顕在化しているにもかかわらず、効率的な人材の活用が進まず、労働生産性の伸びは鈍くて経済成長の足枷となっている。○：設問の通り。

問6

今後の労働供給制約に対応するため、短時間勤務の非正社員を減らし、全員が正社員となって長い時間働いてもらう労働市場を構築していく。×：働き方改革の考え方に沿っていない。むしろ、逆である。

問7

労働施策総合推進法では、法の題名と目的規定等の改正とともに、働き方改革を推進するために国の講ずべき措置、事業主の責務、基本方針の策定等が挙げられている。○：労働施策総合推進法では、『題名と目的規定等の改正』『国の講ずべき措置』『事業主の責務』『基本方針の策定等』が示されている。

問8

労働基準法では、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇が付与された日から6月以内に、年次有給休暇の日数のうち3日については使用者が時季を指定して取得させることとされた。×：使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、基準日から一年以内の期間に、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。