男女雇用機会均等法に関する◯✕練習問題になります。
本記事の問題はキャリアコンサルタントの試験対策用に作っていますので、
- 全過去問の傾向
- 男女雇用機会均等法
を主に参考にしているのと、問は随時追加していこうと思っています。
では◯✕練習問題スタートです。
男女雇用機会均等法の試験対策◯✕練習問題
問1
◯：「事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。」男女雇用機会均等法第9条
問2
✕：男女雇用機会均等法第7条。
間接差別とは「①性別以外の事由を要件とする措置であって、②他の性の構成員と比較して、一方の性の構成員に相当程度の不利益を与えるものを、③合理的な理由がないときに講ずること」をいいます。
間接差別とは「①性別以外の事由を要件とする措置であって、②他の性の構成員と比較して、一方の性の構成員に相当程度の不利益を与えるものを、③合理的な理由がないときに講ずること」をいいます。
問3
◯：「事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。」男女雇用機会均等法第11条
問4
◯：「事業主が、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善することを目的として女性労働者に関して行う措置を講ずることを妨げるものではない。」男女雇用機会均等法第8条
問5
◯：「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」男女雇用機会均等法第5条
問6
✕：「事業主が、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善することを目的として女性労働者に関して行う措置を講ずることを妨げるものではない。」男女雇用機会均等法第8条
問7
✕：「母性健康管理（第12条、第13条関係）」に関する相談が最も多く8,938 件（35.6%）。次いで「セクシュアルハラスメント（第 11 条関係）」に関する相談が6,337 件（25.2%）となっている。令和2年度 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）での法施行状況
問8
◯：「妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない。」男女雇用機会均等法第9条
問9
✕：「この法律においては、労働者が性別により差別されることなく、また、女性労働者にあつては母性を尊重されつつ、充実した職業生活を営むことができるようにすることをその基本的理念とする。」男女雇用機会均等法第2条
男女雇用機会均等法はキャリコンとして覚えておきたいところやな！
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2022.05.07
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