【21問～30問】第32回キャリアコンサルタント学科試験【過去問解説】

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1.×：2024年の製造業の雇用者数は1,010万人、非製造業は5,113万人である。非製造業の雇用者数は製造業の約3倍ではなく、約5倍である。（P34）

2.×：15歳～54歳で過去1年間に離職した者のうち、離職前後で正規雇用であった者の人数は減少ではなく増加している。2024年は88万人となり、過去最高となった。（P38）

3.〇：2024年の障害種別の雇用者数は、身体障害者が前年比2.4％増、知的障害者が同4.0％増、精神障害者が同15.7％増となり、すべての障害種別で増加している。（P41）

4.×：2024年10月末時点の外国人労働者数を在留資格別にみると、最も多いのは「技能実習」ではなく、「専門的・技術的分野の在留資格」である。（P44）

1.×：社会インフラ関連職の有効求人倍率は、全職種平均を大きく上回っている。2024年平均では、全職業が1.14倍であるのに対し、サービス職業従事者は2.98倍、輸送・機械運転従事者は2.18倍、建設・採掘従事者は5.12倍である。（P102）

2.×：2015年から2024年までの社会インフラ関連職の就業者数は、女性では増加している一方、男性では減少している。（P104）

3.×：社会インフラ関連職の月額賃金は約32万円であり、非社会インフラ関連職の約36万円と比べて低い。（P110）

4.〇：社会インフラ関連職の賃金カーブは、非社会インフラ関連職と比べて傾きが緩やかである。年齢や経験を重ねても、賃金が十分に上昇しにくい傾向が示されている。（P131）

1.〇：ストレスチェックの結果を本人に通知する際には、個人のストレスプロフィール、高ストレス者に該当するかどうかの評価結果、医師による面接指導を受ける必要があるかどうかの評価結果などを通知する。（P50）

2.×：ストレスチェックの実施者は医師に限られない。医師のほか、保健師や、一定の研修を修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師なども実施者となることができる。（P8）

3.×：ストレスチェックの結果は、労働者本人の同意を得ることなく事業者に提供してはならない。（P6・13）

4.×：人事部長など、労働者の解雇、昇進、異動等について直接の権限を持つ者は、ストレスチェックの実施事務に従事することはできない。（P25）

1.×：賃金の支払日は一定の期日を定めなければならないが、支払日が日曜日や休日に当たる場合に、必ずその日以前に繰り上げて支給しなければならないという規定はない。（第24条）

2.×：未成年者であっても、独立して賃金を請求することができる。親権者や後見人が、未成年者に代わって賃金を受け取ることは禁止されている。（第59条）

3.〇：賃金は通貨で直接労働者に支払うことが原則であるが、労働者の同意を得た場合には、労働者が指定する銀行口座等への振り込みによって支払うことができる。（第24条）

4.×：労働者本人が病気等で賃金を受け取りに来られない場合、その家族が本人の「使者」として受け取ることは、直接払いの原則に反しない。

1.×：生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求した場合、使用者は必要な期間の休暇を与えなければならない。ただし、労働基準法では、生理休暇を有給にすることまでは義務づけていない。（第68条）

2.×：子の看護等休暇は、子の病気やけが、予防接種・健康診断だけでなく、感染症に伴う学級閉鎖等への対応や、入園式、卒園式、入学式への参列にも利用できる。

3.×：産後6週間を経過していない女性は、本人が就業を請求した場合であっても就業させることはできない。産後6週間を経過した後、本人が請求し、医師が支障ないと認めた業務に限り就業させることができる。（第65条）

4.〇：6週間以内に出産を予定する女性については、本人から産前休業の請求があった場合に、使用者は就業させてはならない。本人から請求がない場合は、原則として就業させることができる。（第65条）

1.〇：求職者支援制度では、雇用保険の基本手当を受給できない求職者等が、無料の職業訓練を受講し、一定の要件を満たす場合には、月10万円の職業訓練受講給付金等を受給できる。

2.〇：雇用保険の基本手当の受給資格者が、公共職業安定所長の指示により公共職業訓練等を受講する場合、訓練期間中に所定給付日数が終了しても、訓練終了日まで基本手当が支給されることがある。

3.〇：2025年4月以降、正当な理由なく自己都合退職した者であっても、雇用の安定や就職の促進に必要な教育訓練等を自ら受ける場合には、基本手当の給付制限が解除される。

4.×：教育訓練給付制度の対象は、雇用保険の被保険者であった期間が3年以上の在職者だけではない。一定の要件を満たす離職者も対象となる。また、初めて受給する場合には、一般教育訓練は支給要件期間1年以上、専門実践教育訓練は2年以上で対象となる場合がある。

1.×：中学校及び高等学校の学習指導要領では、学校の教育活動全体を通じて、計画的・組織的な進路指導を行うこととされている。進路指導は、原則として学校以外が中心となって担う業務ではない。（P73）

2.×：検定試験や模擬試験の実施における監督等については、教師が必ず担うべき業務ではなく、可能な限り民間委託等を進めることが示されている。（P73）

3.〇：進路指導は教師の業務であるが、企業等の就職先に関する情報収集などについて、事務職員や民間企業経験者等の外部人材が担うことにより、教師の負担を軽減することが可能な業務と位置づけられている。（P73）

4.×：中学校及び高等学校における進路指導は、教師が行う業務として位置づけられている。（P73）

1.×：大学における類型別参加学生数は、タイプ2が3万7,600人（62.4％）、タイプ3が2万2,629人（37.5％）であり、タイプ2の方がタイプ3よりも多い。（集計表2）

2.×：高等専門学校における実施形式別の参加学生数は、「実地のみ」が5,462人（63.2％）であり、「オンラインのみ」は52人（0.6％）である。（集計表2）

3.〇：単位認定を行うインターンシップを含むキャリア形成支援活動の実施率は、国立大学が89.5％であり、私立大学の61.7％を上回っている。（集計表1）

4.×：短期大学における実施期間別参加学生数で最も多いのは、「2週間～3週間未満」ではなく、「1週間～2週間未満」である。（集計表6）

1.〇：Aは「社会」、Bは「職業」である。生徒が学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、「社会的・職業的自立」に向けて必要な基盤となる資質・能力を身につけられるよう、キャリア教育の充実を図ることとされている。（P30）

2.×：「社会的・個人的自立」ではない。

3.×：「職業的・組織的自立」ではない。

4.×：「組織的・個人的自立」ではない。

1.×：メンタルヘルスケアを進める際には、労働者の健康情報や相談内容等の個人情報を適切に保護し、労働者の意思を尊重する必要がある。（労働者の心の健康の保持増進のための指針：P4）

2.×：ストレスチェック制度と医師による健康診断は別の制度である。試験の法令基準日である2026年4月1日時点では、労働者数50人未満の事業場におけるストレスチェックは努力義務であり、2028年4月1日から義務化される。また、事業者が行う健康診断は努力義務ではなく、労働安全衛生法に基づく義務である。

3.×：メンタルヘルスケアは、人事労務管理と切り離して考えるものではない。労働時間、職務内容、人間関係、職場配置、人事異動等と関連するため、人事労務管理と連携して進める必要がある。（労働者の心の健康の保持増進のための指針：P3）

4.〇：第14次労働災害防止計画では、メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合を、2027年までに80％以上とすることが目標の一つに掲げられている。（P6）