労働市場の知識ですが、過去問を見ると出典元はだいぶ絞られます。
出典元となる資料の種類は多いですが、それぞれ抑えるべきポイントがありましたのでまとめています。
いずれの資料も最新版を確認することを忘れないようにしましょう。
労働経済の分析（厚生労働省）
ほぼ毎回の試験に出ている資料になります。
などなど、全体から問題が出されています。社会や経済の動向とセットで把握していくと理解しやすそうです。
雇用均等基本調査（厚生労働省）
過去の試験で出題されたのは、
- 女性正社員の占める各職種について
- 新卒採用で女性を採用した企業の割合
- 女性役員を有する企業の割合
- 管理職に占める女性の割合
参考資料：令和5年度雇用均等基本調査
など、女性に関する問題が出題されています。
また、この資料には育児休暇の割合や、パワハラやセクハラ防止といった時代背景に合った統計も掲載されています。
雇用動向調査（厚生労働省）
1年間の入職と離職に関する問題が出題されています。
- 前職から賃金が増加した割合
- 産業別の入職率、離職率
- 女性のパートタイム労働者の年齢階級別の割合
参考資料：令和5年雇用動向調査結果の概要
就業構造基本調査（総務省）
就業構造基本調査は5年毎に行われている調査で、令和4年の調査が最新版となっています。
- 「出産・育児のため」に前職を離職した者
- 「介護・看護のため」に前職を離職した者
- 育児をしている女性の有業率を都道府県別
- 女性の所得階級別の割合
参考資料：令和4年就業構造基本調査
などが出題されています。
一般職業紹介状況（厚労省）
公共職業安定所における求人、求職、就職の状況（新規学卒者を除く。）を取りまとめたものです。
- 有効求人倍率
- 有効求人数
- 産業別の有効求人倍率
- 都道府県別の有効求人倍率
- 新規求職申込件数
参考サイト：一般職業紹介状況(令和7年1月分)について
能力開発基本調査（厚生労働省）
国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を統計にしたものです。ほぼ毎回出題されています。
- 企業調査
- 事業所調査
- 個人調査
参考サイト：令和5年度能力開発基本調査
賃金構造基本統計調査（厚生労働省）
年齢や勤続年数、職種の別に賃金の相場を知るために用いる、国が作成した労働関連統計・調査です。賃金構造基本統計調査も過去問では何度か見かけるかと思います。
- 一般労働者（短時間労働者以外の労働者）の月額賃金において、男女間賃金格差
- 短時間労働者の賃金
- 賃金の増加率が最も高かった企業の規模
参考資料：令和5年賃金構造基本統計調査
労働力調査（基本集計）結果（総務省統計局）
「人口推計」による推計人口をもとに、15歳以上人口や、その内訳の就業者数、失業者数などの統計資料になります。
- 完全失業率
- 非正規職員・従業員の増減を男女別、雇用形態別
- 求職理由別完全失業者数
- 労働力人口の増減
- 就業者数の増減の男女比較、地位別、就業率の推移
働く女性の実情（厚生労働省）
働く女性の実態とその特徴、厚生労働省が行っている対策についての取りまとめです。
- 女性の年齢別雇用者数
- 女性の雇用者数を職業別
- 男女間賃金格差
- 非正規の職員、従業員の割合
参照資料：令和5年版働く女性の実情
障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）
過去に出題された傾向は以下になります。
- 雇用されている障害者の数の推移
- 雇用者のうち身体障害者と知的障害者の数
- 企業規模別にみると、雇用されている障害者の数
- 実雇用率と企業規模
参考資料：令和6年 障害者雇用状況の集計結果
まとめ
かなり広範囲に渡って出題されています。
なかでも、労働経済の分析は何度も出題されているので、詳しくまとめていきたいと思います。
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