【キャリコン】外国人雇用状況の届出（令和３年）ポイントまとめ

これまで「外国人雇用状況」の届出状況のまとめ（令和３年10月末現在）【本文】の資料から出題されていることもあるので、抑えておきたいところですが、コロナの影響もあるので統計的な問題はどうなるのか判断が難しい部分になります。

ただ、届出の義務などはコロナの影響を受けないのでインプットしておきましょう。
本記事では、過去問の傾向から「外国人雇用状況」の届出状況のまとめのポイントをまとめています。

外国人雇用状況の届出制度の概要

平成19年10月1日から、すべての事業主に対して、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けられている。

外国人労働者の国籍別

国籍別にみると、

の順で多くなっています。

外国人労働者の在留資格別

在留資格別にみると、

となっています。

外国人労働者の産業別

産業別の割合をみると、

の順となっています。

外国人労働者の事業所規模別

事業所規模別の割合をみると「30人未満」規模の事業所が最も多く、事業所数全体の61.1％を占めている。

外国人労働者の都道府県別

都道府県別の割合をみると、

の順となっています。

まとめ

過去問の傾向から、1位を覚えることがポイントになりそうです。

資料自体はそれほどボリュームがあるわけではないので、一度目を通しておくと良いかと思います。

練習問題も用意しておりますので、挑戦しておいてください。

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2022.06.29