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【キャリコン】平成29年派遣労働者実態調査について【概況版まとめ】

労働市場の知識

第15回キャリアコンサルタント学科試験に、派遣労働者実態調査(厚生労働省)からの出題がありました。

これまでに出題されたことがない資料ですので、難問となりました。

この派遣労働者実態調査は厚生労働省が4年~5年に1回集計しており、最新版が平成29年派遣労働者実態調査の概況となっています。

本記事では、そんな平成29年派遣労働者実態調査の概況について、ポイントをまとめています。

派遣労働者の就業状況

派遣労働者が就業している事業所の割合は12.7%となっています。

産業別にみると、

  1. 「情報通信業」で 30.1%
  2. 「運輸業・郵便業」21.6%
  3. 「金融業・保険業」19.3%
  4. 「製造業」18.3%

の順となっています。

また派遣労働者が就業していない事業所について、派遣労働者を受け入れない主な理由をみると、

  1. 「今いる従業者で十分であるため」 59.4%
  2. 「費用がかかりすぎるため」25.6%
  3. 「派遣労働者を受け入れるより他の就業形態の労働者を採用しているため」22.1%

の順となっています。

派遣労働者の性別・年齢

派遣労働者が就業している事業所について、性別に派遣労働者の割合をみると、男49.5%、女50.5%男女比はほぼ半々となっている。

年齢階級別にみると、

  1. 「40~44歳」が16.5%
  2. 「35~39歳」13.5%
  3. 「45~49歳」13.1%

の順となっています。

派遣労働者に対して行った教育訓練・能力開発の実施状況

派遣労働者に対して教育訓練・能力開発を実施している事業所について教育訓練・能力開発の方法をみると、「働きながら行う教育訓練・能力開発(OJT)を行った」が84.6%と最も高くなっています。

また派遣労働者を正社員に採用する制度がある事業所の割合は、13.1%となっています。

まとめ

まとめると、上記の様な感じです。

細かく見ると、この他にも出題される可能性のある部分もありますので、気になる方は実際に資料をご確認していただければ良いかと思います。

派遣労働者実態調査の練習問題を作成していますのでチャレンジしてください。

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