【キャリコン】労働組合の試験対策『◯✕練習問題』

日本の労働組合には産業別労働組合は存在しない。✕：日本における代表的な産業別組合としては全日本海員組合などがある。ただ日本では産業別組合は例外的な存在となっている。

連合・全労連・全労協といった、いわゆるナショナルセンターも、法律上は労働組合である。○：ナショナルセンターは、全国中央組織として労働運動の一体的な推進をはかる機能・役割を果たし、個別の産業や地域では解決が難しい課題に取り組んでいる。

労働組合の春季における賃金交渉（春闘）は、結果として公共部門など全国の賃金水準向上にも影響を及ぼした。○：公共部門など全国の賃金水準向上にも影響を及ぼした。

「令和元年労使コミュニケーション調査」（厚生労働省）によれば、労働組合が存在する事業所においては、労使協議機関がある事業所が半数を超えている。○：「労働組合がある」事業所では 83.9％、「労働組合がない」事業所では 16.8％となっている。

労働協約が当該労働組合員以外に適用されるためには、当該労働組合は同一事業場における同種の労働者の3分の2以上を組織していなければならない。✕：労働者の4分の３以上が正解。

個別労働紛争解決促進法では、労働組合と事業主との間の紛争も対象としている。✕：労働組合と事業主との間いの紛争は対象としていない。個々の労働者と事業主との間の紛争を対象としている。

失業者も労働組合を結成したり加入したりすることができる。○：失業者も労働組合法上の労働者となるため加入できる。

会社が定めた管理職は、全て労働組合に加入することができない。✕：管理職も人事権をもつ監督的地位にある者などを除いて、加入できる。

パートタイマー等の非正規従業員も、労働組合に加入することができる。○：パートタイマー等の非正規従業員も加入できる。

労働組合を設立する際に、都道府県労働委員会の許可を得る必要はない。○：労働組合は自由に設立できる。

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