産前産後休業と育児休業に関する◯✕練習問題になります。
本記事の問題はキャリアコンサルタントの試験対策用に作っていますので、
- 全過去問の傾向
- 1級技能士試験の傾向
を主に参考にしているのと、問は随時追加していこうと思っています。
では◯✕練習問題スタートです。
産前産後と育児休業の試験対策◯✕練習問題
問1
◯：産前産後休業期間および育児休業期間は免除されるが、介護休業期間中は免除されない。
問2
✕：休業中に賃金が発生した場合は負担がある。
問3
✕：育児休業給付や介護休業給付は、雇用保険の被保険者であることが条件。申請先も市町村ではなく、ハローワークである。
問4
✕：産前産後休業取得者は関係ない。出産育児一時金は、被保険者及びその被扶養者が出産された時に1児につき50万円が支給される。（健康保険法施行令の改正（令和5年4月1日施行）により42万円から50万円に引き上げられました。）
問5
◯：労働者が原則として1歳に満たない子を養育するためにする休業。
問6
◯：産前産後休業期間（産前42日（多胎妊娠の場合は98日）、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間）について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも免除される。
問7
◯：労働者は、休業開始予定日の１か月前までに、書面のほか、事業主が適当と認める場合には、ファックス又は電子メール等により、事業主に申出。産後パパ育休は休業の2週間前までに申出。
問8
◯：子が1歳に達する時点で保育所に入れない等の場合には、申し出により、育児休業期間を子が1歳6か月まで（再延長で２歳まで）育児休業を延長できる。※保育所等の利用を希望しているが、入所ができない場合等
問9
✕：時短措置は小学校までの子ではなく「3歳に満たない子を養育する労働者に関して、1日の所定労働時間を原則として6時間とする短時間勤務制度を設けなければならない。」
問10
✕：申出時点において、子が１歳６か月に達する日までに、労働契約（更新される場合には、更新後の契約）の期間が満了することが明らかでない場合は取得できる。
問11
◯：小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、その事業主に申し出ることにより、一の年度において五労働日を限度として、負傷し、若しくは疾病にかかった当該子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして厚生労働省令で定める当該子の世話を行うための休暇（以下「子の看護休暇」という。）を取得することができる。育児・介護休業法第16条の2
問12
◯：一定要件を満たせば、休業可能期間が、育児休業の対象となる子の年齢が1歳2か月になるまでに延長される制度である。
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