【キャリコン】育児・介護休業法について【令和3年1月1日施行分も対応】

育児や介護についての法令や保険などは多くありますので、覚えるのが大変ですが、一つずつ確実にこなしていきましょう。

本記事では、育児・介護休業法について、改正のポイント(令和3年1月1日施行）対応分を含めた、過去問、1級技能士試験などの傾向からまとめています。

育児休業

育児休業とは、労働者が原則として1歳に満たない子を養育するためにする休業になります。一定の要件を満たす有期契約労働者も対象とした制度になります。

子が1歳に達する時点で保育所に入れない等の場合には、その時点の申し出により、育児休業期間を子が1歳6か月まで（再延長で２歳まで）育児休業を延長できる。※保育所等の利用を希望しているが、入所ができない場合等

育児休業は労働者の事業主に対する申し出を要件としており、労働者は休業開始予定日の1か月前までに、書面のほか、事業主が適当と認める場合には、ファックス又は電子メール等により、事業主に申出を行います。

また事業主は、3歳に満たない子を養育する労働者に関して、1日の所定労働時間を原則として6時間とする短時間勤務制度を設けなければいけません。

パパ・ママ育休プラスとは、両親がともに育児休業を取得する場合に、一定要件を満たせば、休業可能期間が、育児休業の対象となる子の年齢が1歳2か月になるまでに延長される制度になります。

休業可能期間が延長される要件は、

となります。

パパママ育休プラスはそのうち出題されるかも知れへんな！

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、1年に5日（子が2人以上の場合は10日）まで、病気、けがをした子の看護又は子に予防接種、健康診断を受けさせるために、休暇の取得が可能となっています。

取得は、令和2年12月31日までは1日又は半日単位でしたが、改正され令和3年1月1日から1日または時間単位で取得可能になりました。

子の看護休暇は労働者に付与することが義務付けられています。

令和3年1月1日から1日または時間単位で取得可能になったんやな！

介護休業は、労働者が要介護状態（負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）にある対象家族を介護するためにする休業制度になります。

期間と回数はそれぞれ、

期間	対象家族１人につき通算93日まで
回数	対象家族１人につき３回に分割できる

となっています。

要介護状態については、1級技能士の試験で出題されているんやで！

要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う労働者は、1年に5日（対象家族が2人以上の場合は10日）まで、介護その他の世話を行うために、休暇の取得が可能となります。

また一定の要件を満たす有期契約労働者も対象とされていて、介護休暇は労働者に付与することが義務付けられています。

こちらも取得は、令和2年12月31日までは1日又は半日単位でしたが、令和3年1月1日から1日または時間単位で取得可能になりました。

介護休暇と子の看護休暇は内容はよく似てるから一緒に覚えるで！

育児・介護休業法は、厚生労働省ホームページにある各パンフレットを読むと分かりやすいですが、最新情報を確認するには、下記の厚生労働省の動画が分かりやすくなっています。

僕も確認しましたが、令和3年1月1日施行に対応した動画になっていますので、参考にしていただければと思います。試験ではタイムラグがあったりするので、どちらも覚えておくと安心です。

育児・介護休業法に関する練習問題を作成していますので、挑戦していただければと思います。