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【キャリコン】労働組合について【労働者以外で加入できるのは?】

労働関係法令及び労働政策

第15回キャリアコンサルタント学科試験で、労働組合法からの出題がありましたが、学習していないと正解を出すのが困難な類の問題となっていました。

本記事では、そんな労働組合に関するポイントを全過去問の傾向からまとめています。

労働組合とは?

労働組合は、

  • 全国レベル(ナショナルセンター)
  • 産業レベル(産業別連合体)
  • 企業レベル(企業別組合)

の三層構造を持っており、連合・全労連・全労協といった、いわゆるナショナルセンターも、法律上は労働組合である。

ナショナルセンターは、全国中央組織として労働運動の一体的な推進をはかる機能・役割を果たし、個別の産業や地域では解決が難しい課題に取り組んでいます。

会社に対する交渉、組織内の意思決定、組合費管理などの権限を持つ労働組合は企業別組合となります。

労働組合の春季における賃金交渉(春闘)は、結果として公共部門など全国の賃金水準向上にも影響を及ぼした。

労働組合の特徴

労働協約が当該労働組合員以外に適用されるためには、当該労働組合は同一事業場における同種の労働者の4分の3以上を組織していなければなりません。

「令和元年労使コミュニケーション調査」(厚生労働省)によれば、「労使協議機関がある」事業所(企業全体にある場合を含む。)は 37.1%(同 40.3%)となっています。
「労使協議機関がある」事業所の割合を労働組合の有無別にみると、労働組合が存在する企業においては、「労働組合がある」事業所では 83.9%、「労働組合がない」事業所では 16.8%となっています。

この労働組合を設立する際に、都道府県労働委員会の許可を得る必要はありません

また、労働組合には産業別労働組合は存在しており、日本における代表的な産業別組合としては全日本海員組合や自動車総連、電機連合、UIゼンセンなどがある。ただ日本では産業別組合は例外的な存在となっている。

労働組合の加入者は?

労働組合は「労働者が主体となって構成される」団体となっているため、構成員の主要部分が労働者であれば、

  • 失業者
  • 管理職(人事権をもつ監督的地位にある者などを除いて)
  • パートタイマー等の非正規従業員

等が加入できます。

ヤッター!
ペンギンのワイも加入できるわけやな!

まとめ

労働組合に関するポイントをまとめていきました。

キャリアコンサルタント学科試験でも、度々出題されており、第15回試験では労働組合法からの出題がありました。

馴染みのない方には、難しく感じる問題となっていますが、ポイントを抑えて正答を導きたいところです。

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