法定雇用率が、令和6年4月1日から引き上げとなりました。
本記事では、そんな法定雇用率をピンポイントでまとめています。
障害者の法定雇用率
法定雇用率が、以下のように変わりました。
| 事業主区分 | 以前 | 令和6年4月1日以降 |
| 民間企業 | 2.3％ ⇒ | 2.5％ |
| 国、地方公共団体等 | 2.6％ ⇒ | 2.8％ |
| 都道府県等の教育委員会 | 2.5％ ⇒ | 2.7％ |
対象となる事業主の範囲
今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、
従業員43.5人以上から40人以上に変わります。また、事業主には以下の義務があります。
- 毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
- 障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。
事業主の範囲が変わってるんは要チェックや！
まとめ
ポイントをまとめると、
- 民間企業の法定雇用率：2.5％
- 対象となる事業主の範囲：40人
ここは外せないです。しっかり上書きしておきましょう！
