【キャリコン】令和6年版高齢社会白書について【データ早見表有り】

高齢社会白書は、試験範囲の科目では、企業におけるキャリア形成支援の知識になります。

労働者の属性（高齢者、女性、若者等）や雇用形態に応じたキャリアに関わる共通的課題とそれを踏まえた自己理解や仕事の理解を深めるための視点や手法というところですね。

これまでの学科試験でも大問として出題されています。

本記事では、令和6年版の高齢社会白書について、ポイントをまとめています。

令和6年版高齢社会白書

高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年、内閣府が公表している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているものになります。

過去問の傾向から、第2節の高齢期の暮らしの動向を抑えておくと良いかと思われます。

ポイントを表にまとめたので、学習しておきましょう。

労働力人口	65歳以上の者の割合は13.4％と長期的には上昇傾向にある。
就業者の割合	男性の割合は、60～64歳で84.4％、65～69歳で61.6％。65歳をすぎても、多くの人が就業している。女性の割合は、60～64歳で63.8％、65～69歳で43.1％。
非正規雇用者の比率	男性は、55～59歳で11.2％、60～64歳で44.4％、65～69歳で67.6％と、60歳を境に大幅に上昇。女性は、55～59歳で58.5％、60～64歳で73.3％、65～69歳で84.8％
高年齢者就業確保措置の実施	従業員21人以上の企業のうち、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は29.7％となっている。
労働力人口比率	65～69歳では53.5％、70～74歳では34.5％といずれも上昇傾向。
「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答した割合	60歳以上の者の約4割