【11問～20問】第24回キャリアコンサルタント学科試験【過去問解説】

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1.×:男女別受講率は、「男性」40.4%、「女性」25.3％となっており、どちらも5割程度とは言えない。(P41)

2.×:年齢別にみると、年齢階級が高くなるほど受講時間が少なくなっている。(P43)

3.〇:設問に関する説明として正しい。(P42)

4.×:OFF-JTを受講した者のOFF-JTの役立ち度は「正社員」93.5%、「正社員以外」95.1%と、いずれとも9割を超えている。(P44)

1.×:ハロートレーニングには、主に中小企業に在職している方を対象とした在職者訓練がある。参考:ハロートレーニング(在職者訓練)

2.×:「公共職業訓練(離職者訓練)」は、主に雇用保険を受給している求職者の方を対象にしている。主に雇用保険を受給できない求職者向けの訓練は、「求職者支援訓練(求職者支援制度に基づく認定職業訓練)」である。参考:ハロートレーニング(離職者訓練・求職者支援訓練)           

3.〇:託児サービス付き訓練コースもあり、各リーフレット等にも明記されている。参考:求職者支援制度のご案内

4.×:令和3年度の求職者支援訓練全体の受講者数のうち71.7%を女性が占めた。(P3)参考:令和３年度求職者支援訓練実績

1.×:人材開発支援助成金は、正規雇用労働者のみを対象としたものではない。参考:人材開発支援助成金のご案内

2.〇:選択肢のとおり。参考:キャリアアップ助成金のご案内

3.〇:選択肢のとおり。参考:キャリア形成・リスキリング支援センター

4.〇:選択肢のとおり。参考:生産性向上支援訓練(独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED))

1.〇:選択肢のとおり。参考:職場における学び・学び直し促進ガイドライン　　　　　　　　

2.〇:選択肢のとおり。参考:適用対象期間延長が最大20年になります。

3.〇:選択肢のとおり。参考:専門実践教育訓練給付金の案内

4.×:一般教育訓練給付金については、受講開始前にジョブ・カードを活用したキャリア　コンサルティングを受ける必要がない。参考:ハローワークインターネットサービス

1.×:日本では、ホワイトカラーとブルーカラーが同一組合に組織されている。(今野:P171)

2.×:団体交渉について「わが国では、個別企業の経営者と企業別組合が自治権をもって、社外の上部団体役員等の参加がない形で行う排他的な交渉形態が一般的です」とあり、自立度が低いとは言えない。(今野:P176)

3.〇:選択肢のとおり。参考:第5回次代のユニオンリーダー調査(労働調査協議会)

4.×:令和4年度に関しては、パートタイム労働者の労働組合員数および推定組織率は、前年度に比べ増加している。参考:令和4年労働組合基礎調査の概況(P4)

1.〇:選択肢のとおり。参考:ポジティブ・アクション（内閣府男女共同参画局）

2.〇:選択肢のとおり。
仕事と生活の調和と経済成長は車の両輪であり、若者が経済的に自立し、性や年齢などに関わらず誰もが意欲と能力を発揮して労働市場に参加することは、我が国の活力と成長力を高め、ひいては、少子化の流れを変え、持続可能な社会の実現にも資することとなる。参考:仕事と生活の調和(ワーク・ライフライフ・バランス憲章(内閣府)

3.〇:選択肢のとおり。参考:ダイバーシティ経営の推進（経済産業省）　

4.×:選択肢の説明は、ジョブ型雇用形態の説明である。メンバーシップ型雇用形態は、これまでの日本型雇用システムの本質となってきた 「職務の定めのない雇用契約」と言われている。参考:「ジョブ型雇用」が日本の労働法にもたらす影響（JILPT）P33

1.×:挙げられていない。(P13～15)

2.〇: 選択肢のとおり。(P13)

3.〇: 選択肢のとおり。(P13)

4.〇: 選択肢のとおり。(P14)

1.×:2020年の感染症の影響による景気減退から、いずれの数値も悪化した。(P21～22)

2.×:2021年の15歳以上人口に占める就業者の割合は約6割である。(P24)

3.〇:選択肢のとおり。(P25)

4.×:2021年の完全失業率は、2％台後半で推移した。(P27)

1.×:過去にキャリアコンサルティングを受けた経験がある者の方が、転職回数が「0回」である者の割合は低い。(P223)

2.〇:選択肢のとおり。(P224)

3.×:キャリアコンサルティングの経験がある者の方が、自らの職業能力が他社で通用すると考えている者の割合が高い。(P225)

4.×:企業外や公的機関でキャリアコンサルティングを受けた場合の方が、転職に結びつく者の割合が高い。(P227～228)

1.×:新規学卒者の製造業への入職割合は、2000年以降低下傾向にある。(P45)

2.×:製造業における外国人労働者数は、2014年以降増加傾向で推移していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2021年は前年と比べ減少となった。（P46）

3.〇:選択肢のとおり。（P53）

4.×:「そのままの人員配置で、業務効率や成果が上がった」の回答は52.3％で、「変化は特になかった」という回答は19.6％だった。（P60）