【21問～30問】第24回キャリアコンサルタント学科試験【過去問解説】

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1.×:青少年の対象年齢については、第九次方針において「三十五歳未満」としていたことを踏まえ、引き続き、「三十五歳未満」とする。 ただし、個々の施策・事業の運用状況等に応じて、おおむね「四十五歳未満」の者についても、その対象とすることは妨げないものとする。（青少年雇用対策基本方針:P2）

2.〇:選択肢のとおり。

3.×:ハローワークにおいて、一定の労働関係法令違反があった事業所を新卒者などに紹介することのないよう、こうした事業所の求人を一定期間受け付けない仕組みを創設している。

4.×:地域若者サポートステーション（通称:サポステ）は、全国都道府県（177箇所）に設置されている。

1.×:就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効とする。この場合において、無効となった部分は、就業規則で定める基準による。（第十二条）

2.×:労働組合が変更内容に合意している場合でも、当該不利益変更の合理性は「必ず」推認される訳ではない。参考：就業規則の不利益変更は許されるか（厚生労働省）

3.〇:選択肢のとおり（第十条）

4.×:労働者が個別にでも労働条件の変更について定めた就業規則に同意することによって労働条件変更が可能となるが、合理性を欠く就業規則について労働者の同意を軽々に認定することはできない。参考：「労働条件の変更をめぐる法的諸問題―労働者の同意の認定を中心に」（厚生労働省）P8

A.×:合理的配慮を提供し、労働能力等を適正に評価した結果として障害者でない者と異なる取扱いをすることは、障害者であることを理由とする差別に該当しない。（P8）

B.〇:差別に該当する。（P4）

C.〇:差別に該当する。（P7）

D.×:積極的差別是正措置として、障害者でない者と比較して障害者を有利に取り扱うことは、障害者であることを理由とする差別に該当しない。（P8）

1.〇:選択肢のとおり。(P2)

2.〇:選択肢のとおり。(P2) 

3.×:時間単位で取得ができる。参考: ⼦の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります！(厚生労働省)P1

4.〇:選択肢のとおり。(P4)

1.×:ガイダンスとカウンセリングの説明が逆である。

「主に集団の場面で必要な指導や援助を行うガイダンスと、個々の生徒の多様な実態を踏まえ、一人一人が抱える課題に個別に対応した指導を行うカウンセリングの双方により、生徒の発達を支援すること。」(P144)

2.〇:選択肢のとおり。(P147)

3.〇:選択肢のとおり。(P148～149)

4.〇:選択肢のとおり。(P144)

1.〇:選択肢のとおり。(P27)

2.〇:選択肢のとおり。(P27)

3.×:独立して行うものではなく、学校教育全体を通じて行うものである。

「特別活動を要としつつ各教科等の特質に応じて、キャリア教育の充実を図ること。その中で、生徒が自らの生き方を考え主体的に進路を選択することができるよう、学校の教育活動全体を通じ、組織的かつ計画的な進路指導を行うこと。」(P27)

4.〇:選択肢のとおり。(P27)

1.×:教育振興基本計画は、5年ごとに策定される計画である。  

2.〇:教育基本法前文の内容である。

3.〇:学校教育法の内容である。

4.〇:社会教育法第2条の内容である。

1.〇:「強迫」に関する説明として正しい。

2.〇:「不安」に関する説明として正しい。

3.〇:「妄想」に関する説明として正しい。

4.×:「幻覚」とは実際にはないものをあるように感じる知覚の異常である。

1.×:1級から3級である。

2.×:所得税、住民税が控除対象となる。

3.×:家族や医療機関関係者等が代理で行うこともできる。

4.〇:設問に関する説明として正しい。

1.〇:設問に関する説明として正しい。(P193)

2.×:新しい活動を試みたり、新しい興味を開発したり、古い信念に疑問を呈したり、生涯にわたる学習を続けるための機会として、想定外の出来事を利用する。(P146)

3.〇:設問に関する説明として正しい。(P209)

4.〇:設問に関する説明として正しい。(P95)