【11問～20問】第21回キャリアコンサルタント学科試験【過去問解説】

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1.〇:職業経験の棚卸し、職業生活設計や職業能力の見える化が期待される。

2.×:「職務経歴シート」「職業能力証明シート」「キャリア・プランシート」の3つの様式から構成されている。

3.×:キャリア教育プログラムの実施、就職活動の際にインターンシップ、キャリア教育等の状況、自らの目標等をジョブ・カードに記入することにより、学生自らのキャリア・プランニング等のためのツールとして活用することができる。

4.×:必要に応じてキャリアコンサルティングを受けることができる。

1.〇:選択肢のとおり。

2.×:基本計画に含まれない。

3.〇:選択肢のとおり。

4.〇:選択肢のとおり。

1.×:給付金の対象となる教育訓練は、そのレベル等に応じて、専門実践教育訓練、特定一般教育訓練、一般教育訓練の３種類がある。

2.×:受講開始日時点で在職中で雇用保険の被保険者であることが主な支給対象となる。被保険者として3年以上(初めて支給を受ける場合は1年以上)。
受講開始日時点で離職者の場合でも、離職してから受講開始日までが1年以内であれば支給対象となる。教育訓練給付制度(ハローワークインターネットサービス)

3.×:大学院の専門職学位課程も専門実践教育訓練の対象講座に含まれる。専門職大学院における教育訓練給付金(文部科学省)

4.○: 受講開始日の1ヶ月前までに訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受ける必要がある。専門実践教育訓練を受講中又は受講予定の皆さまへ（ハローワーク）

1.×:令和2年度にOFF-JTを受講した「労働者全体」の割合は30.2%である。(P42)

2.○:「正社員」では38.2%、「正社員以外」では15.8%と、正社員以外の受講率は正社員を大きく下回っている。(P42)

3.×:令和２年度に自己啓発を行った者は、「労働者全体」では36.0%であり、「正社員」で44.6%、「正社員以外」で20.4%と、正社員以外の実施率が低くなっている。(P47)

4.×:男女別にみると、「男性」は42.7%、「女性」は28.1%と、女性の実施率が低くなっている。(P47)

1.○: 選択肢のとおり。

産業界の人材ニーズと求職者のスキルとのギャップを埋めることが必要。(P106)
人材開発政策の現状と課題について（厚生労働省）

2.×:OJTは人材の確保・育成に課題を抱えており、指導者の力によってその成果が左右される。

3.×:多くの企業で、将来の自社を担う経営幹部、管理職、専門職に重点をおいて育成することをキャリア開発としているのではない。

4.×:企業ニーズに合致した能力を持つ人材の育成と、個人の適性・希望を考慮しながら、教育研修や配属先を決定し、従業員の能力を最大化するための長期的、計画的な職務開発および能力開発をいう。

1.×:「企業・組織の視点に加えて、従業員一人ひとりが主体性を発揮し、キャリア開発を実践することを重視・尊重する人材育成・支援を促進・実現する仕組み」である。(P3)

2.×:経営者には、職業能力開発促進法で規定された従業員に対するキャリアコンサルティングの機会の確保を、セルフ・キャリアドックの仕組みの具体化により明確化し、社内（全従業員）に対して各社の適切な形で明示・宣言することが求められる。(P8)

3.×:上司が実施する場合、日常の仕事における課題の把握やフィードバックとは異なるものであり、キャリア形成の観点を明確にし、その狙いを対象従業員にも明確に伝えた上で実施する必要がある。(P11)

4.〇:選択肢のとおり(P12)

1.〇:選択肢のとおり。(P7)　

2.×:労働基準法第34条第2項は、原則として休憩時間を労働者に一斉に付与することを規定しているが、テレワークを行う労働者について、労使協定により、一斉付与の原則を適用除外とすることが可能である。(P12)

3.〇:テレワークの場合においても、使用者は時間外・休日労働をさせる場合には、三六協定の締結、届出や割増賃金の支払が必要となり、また、深夜に労働させる場合には、深夜労働に係る割増賃金の支払が必要である。(P12)

4.〇:選択肢のとおり。(P2)

1.×:2000年から2020年にかけて、共働き世帯が1,319万世帯から1,516万世帯に増加し、専業主婦世帯が1,032万世帯から680万世帯に減少した。(P158)

2.×:単身者では、2010年以降、正規雇用者数は増加しているが、2000年から2020年にかけて正規雇用の割合は10％ポイントほど低下した。(P159)

3.×:外国人労働者数は、2008年に48.6万人、2019年には165.9万人に達し、2020年は感染拡大に伴う出入国制限措置が取られたことから増勢は大幅に鈍化したが172.4万人となっている。(P163)

4.〇:選択肢のとおり。月間の一人当たり労働時間は、20年間で154.7時間から135.2時間まで減少している。(P161)

1.×:宿泊業、飲食サービス業は2020年第II四半期(4-6月期)に大きく減少し、その後も減少傾向で推移し第III四半期(7-9月期)、第IV四半期(10-12月期)においても他の産業よりも大きく減少した。(P147-148)

2.×:医療、福祉産業で女性の正規雇用労働者は増加している。(P148)

3.×:女性や学生等のパート・アルバイトを中心とした非正規雇用労働者の雇用が大きな影響を受け、2020年4月以降、子育てをしている世帯の女性や学生の非労働力人口は増加した。(P164)

4.〇:選択肢のとおり。(P339)

1.〇:選択肢のとおり。(P1)

2.×:男性は3687万人と22万人減少しているが、女性は2980万人と12万人増加している(P4)

3.×:従業上の地域別にみると雇用者数は5973万人と前年と同数、自営業主･家族従業者数は660万人と6万人減少している。(P7)

4.×:正規の職員・従業員数は、3565万人と前年に比べ26万人増加（7年連続の増加）し、非正規の職員・従業員数は、2064万人と26万人減少（2年連続の減少）した。(P8)