このコンテンツは過去の学科試験の、
- 各問題の解説
- 各問題の正答
- 参考書籍・参考資料等
- キャリコンスタディ内の学習ページ
- 語呂合わせ
をまとめています。
解説には万全を尽くしていますが、万が一誤字・脱字や間違いがございましたらご指摘いただければと思います。
第20回学科試験 問11～問20の正答解説と参考元
問11
「令和2年度能力開発基本調査 調査結果の概要（企業調査）」（厚生労働省）からの問題です。
正答：3
1.×：OFF-JTについては、令和元年度調査と比べて減少している。３年移動平均についても、近年、同程度の水準で推移していたが、直近では低下している。自己啓発支援についても、前回と比べて減少しており、３年移動平均の推移についても低下している。（令和2年度能力開発基本調査:P1）
※OFF-JT、自己啓発支援どちらも3年移動平均で低下している。（令和３年度能力開発基本調査:P1）
2.×：OFF-JTに支出した費用の労働者一人当たり平均額は1.5万円。前回に比べ減少。３年移動平均についても、直近では低下。 自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額は0.3万円。平成30年度調査以降、横ばい。 （令和2年度能力開発基本調査:P2）
※OFF-JTに支出した費用の労働者一人当たり平均額は1.2万円。近年は減少傾向にある。３年移動平均についても、近年は低下。自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額は0.3万円。平成30年度調査以降、横ばい。 （令和3年度能力開発基本調査:P2）
3.〇：今後３年間の支出見込みでは、正社員に対するOFF-JTを「実施しない予定」が52.3%、自己啓発支援を「実施しない予定」が54.2％との回答が約半数である。（令和2年度能力開発基本調査:P4）
※社員に対するOFF-JTを「実施しない予定」が35.3％と半数以下、自己啓発支援を「実施しない予定」が53.9％約半数となった。（令和3年度能力開発基本調査:P4）
4.×：正社員以外に対する過去3年間のOFF-JTの支出費用実績として「増加した」（6.4%）が「減少した」（3.7%）を上回っており、自己啓発支援の支出費用実績は「増加した」（9.6%） が「減少した」（1.5%）を上回っている。（令和2年度能力開発基本調査:P4）
※正社員以外に対する過去3年間のOFF-JTの支出費用実績として「増加した」（5.1%） が「減少した」（6.4%） を下回っており、自己啓発支援の支出費用実績は「増加した」（2.6%） が「減少した」（3.3%）を下回っている。（令和3年度能力開発基本調査:P4）
能力開発基本調査（厚生労働省）
問12
「第11次職業能力開発基本計画」（厚生労働省、令和3年3月）に関する問題です。
正答：3
1.〇：選択肢のとおり。（第11次職業能力開発基本計画：P13）
2.〇：選択肢のとおり。（第11次職業能力開発基本計画：P16）
3.×：キャリアコンサルティング等でも活用できる職業能力診断ツールの開発を進めるとともに、職業情報の「見える化」を進める日本版O-NETとの連携を図る。（第11次職業能力開発基本計画：P27）
4.〇：選択肢のとおり。（第11次職業能力開発基本計画：P30）
問13
雇用する労働者の人材開発を行う事業主を支援する制度に関する問題です。
正答：1
1.×：有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するもの。キャリアアップ助成金（厚生労働省）
2.○：企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施し、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組みのこと。セルフ・キャリアドック導入の方針と展開（厚生労働省）:P2
3.○：選択肢のとおり。人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇等付与コース、特別育成訓練コース、人への投資促進コース）（厚生労働省））
4.〇：選択肢のとおり。労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます（厚生労働省）
問14
求職者支援訓練に関する問題です。
正答：3
1.×：対象者は、雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと。
2.×：厚生労働省の認定を受けた民間教育訓練機関が職業訓練を実施している。
3.○：受講する際に一定の条件を満たす場合は、月10万円の訓練受講手当などの職業訓練受講給付金を受給することができる。
4.×：訓練機関は、2ヶ月から6ヶ月である。
問15
出向に関する問題です。
正答：3
1.×：出向に伴い、出向先の賃金水準が適用されて賃金が下がった場合、出向元が差額の補填をしなくとも出向命令が権利の濫用とされる場合がある。
2.×：出向は、転勤などとは異なり、移動が企業間であるため民法625条（労働者の承諾）が適用される。就業規則や労働協約に規定しており、同意を得ている事が必要になる。
3.〇：出向先および出向元における勤続年数は、通算されるのが一般的。また、出向期間中の労務提供に対応する分は、出向先が負担する場合が多い。
4.×：出向契約に具体的な定めがない場合は、原則として出向先の企業の労働条件等が適用される。
下のURLで人事の異動や配置についてまとめるから、この辺苦手な人は要チェックや！
問16
セルフ・キャリアドックに関する問題は、頻出でもあるのでしっかり学習しておきましょう。
正答：4
1.×：時代や組織の変化に対応するため、あるべき人材像を設定し直し、企業の求める人材像に向けた人材育成方針を策定することは必要。（P8）
2.×：守秘義務を遵守した上で協働を行う。（P14）
3.×：社外キャリアコンサルタントの場合、企業の経営目的や経営戦略、人材育成ビジョン・方針や人材育成計画、人材育成に関する現状の課題等を事前に十分に理解してもらう必要があります。（P15）
4.〇：セルフ・キャリアドックの対象従業員について、集合形式の研修により、これらを実施する場を設定することが効果的です。（P18）
「セルフ・キャリアドック」導入の方針と展開は要チェックの資料の一つやで！
問17
高度経済成長を支えた、日本企業の雇用制度の特徴に関する問題です。
正答：2
1.〇：企業別労働組合とは、企業を単位として、従業員が組織化した労働組合のことで、日本企業の雇用制度の特徴の一つ。
2.×：ジョブ型雇用は、職務内容に対して、その職務に適したスキルや経験を持った人を採用する雇用方法のこと。従来の日本企業の雇用では、本人の志望や適性を見て配属先を決める、メンバーシップ型雇用が一般的だった。
3.〇：年齢や勤続年数に応じて、役職・賃金を上昇させる制度のこと。日本企業の雇用制度の特徴の一つ。
4.〇：生涯雇用（終身雇用）制度は、企業が正規雇用従業員を定年まで雇用する制度のこと。日本企業の雇用制度の特徴の一つ。
問18
令和3年度年次経済財政報告に関する問題です。
正答：3
1.×：需給ギャップは残るものの失業率の上昇は抑制されている。（第1章第2節:P38）
2.×：15～24歳の就業率は、緩やかに上昇していたが、2021年4月以降に再び急落している。（第1章第2節:P38）
3.○：記載のとおり。（第1章第2節:P42）
4.×：一般労働者については、所定内給与は2020年の後半からマイナス幅の縮小が始まり、2021年にはプラスへと転じている。（第1章第2節:P43）
問19
「令和3年版労働経済の分析」で述べられた、テレワークの定着に向けた課題についての問題です。
正答：4
1.○：「情報通信業」で83.7％と高いほか、「製造業」で67.2％、「卸売，小売業」で57.7％と、テレワーク経験者の割合が高くない業種においても継続率の高い業種があることが分かる。（P295）
2.○：「輸送・機械運転職」で9.6％、「建設作業・採掘職」で7.7％、「運搬・清掃・包装作業」で4.4％と比較的割合が低く、こうした現場での業務が多いと考えられる職種ではテレワークの普及が進まなかった可能性がある。（P297）
3.○：記載のとおり。（P301）
4.×：「在宅勤務・テレワークでできる仕事が、限られるから」「緊急事態宣言が解除されたから」「報告・相談や社内調整・連携等、出社した方が仕事がスムーズだから」「出勤抑制の会社指示が解除・緩和されたから」という理由が多い。（P311）
労働経済白書（厚生労働省）
問20
「令和3年版労働経済の分析」（厚生労働省）で述べられた、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下において緊急事態宣言時に業務の継続を求められた業種（以下、「分析対象業種」）における労働者の働き方に関する問題です。
正答：3
1.〇：選択肢のとおり。（P193）
2.〇：選択肢のとおり。（P211）
3.×：「小売業（生活必需物資等）」、「製造業（生活必需物資等）」、「宿泊・飲食サービス業」「サービス業（廃棄物処理業等）」では正社員と非正社員の人手不足感が同程度であるが、それ以外の業種では、正社員の不足感の方が非正社員よりも強いことが分かる。（P223）
4.〇：選択肢のとおり。（P215）
労働経済白書（厚生労働省）
