このコンテンツは過去の国家資格キャリアコンサルタント学科試験の、
- 各問題の解説
- 各問題の正答
- 参考書籍・参考資料等
- キャリコンスタディ内の学習ページ
- 語呂合わせ
などをまとめています。
解説には万全を尽くしていますが、万が一誤字・脱字や間違いがございましたらご指摘いただければと思います
第15回学科試験 問11～問20の正答解説と参考元
問11
アドラー心理学の理論に関する問題です。大問では初出題ですが、抑えておくべき理論家の一人です。
正答：4
1.〇：「全てのことは自分で決めている」のであり、「トラウマは存在しない」としています。無意識（トラウマ）や環境のせいにしていては何も解決しないという理論になります。
2.〇：アドラー心理学では、人はもともと「優れた自分になりたい」という目的を持つ。その理想状態から見れば、今の自分は必ず「劣った存在」（劣等感）という考え方がある。
3.〇：クライエントの人生の課題を解決するよう援助することを「勇気づけ」という。
4.×：他者の承認を絶対的基準ではない。「皆に認められ自分で自分を認められる状態」に近づくことを目標とする。
問12
職業能力評価に関する問題です。
正答：3
1.○：選択肢の通り。（職業能力評価基準について）
2.○：職業能力評価を行っている事業所は54.7%であり、正社員と正社員以外の両方に対して行っている事業所は32.8%、正社員のみに対して行っている事業所は21.5%、正社員以外のみに対して行っている事業所は0.4%である。一方、職業能力評価を行っていない事業所は44.6%である。（P28）
※令和3年度版では、職業能力評価を行っている事業所は50.3%であり、「正社員、正社員以外両方行っている」は31.3%、「正社員のみ行っている」は18.5%、「正社員以外のみ行っている」は0.5%であった。一方、「職業能力評価を行っていない」とした事業所は49.3%であった。（令和3年版能力開発基本調査：P29）
3.×：利用している検定・資格は、「国家検定・資格（技能検定を除く）又は公的検定・資格」が75.8%、「民間団体が認定する民間検定・資格」が49.6%、「技能検定」が44.9%、「事業主等が認定する社内検定・資格」が34.5%となっている。（P30）
※令和3年版では、利用している検定・資格については、「国家検定・資格（技能検定を除く）又は公的検定・資格」が76.0%、「民間団体が認定する民間検定・資格」が49.5%、「技能検定」が46.3%、「事業主等が認定する社内検定・資格」が33.3%となっている。（令和3年版能力開発基本調査：P31）
4.○：職業能力評価を行っている事業所での職業能力評価の活用方法は、「人事考課（賞与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等）の判断基準」（ 81.8%）が最も多く、「人材配置の適正化」（60.4%）、「労働者に必要な能力開発の目標」（ 45.8%）と続いている。（P31）
※令和3年版では、職業能力評価を行っている事業所における職業能力評価の活用方法は、「人事考課（賞与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等）の判断基準」（ 82.1%）が最多となっており、次いで、「人材配置の適正化」（61.5%）、「労働者に必要な能力開発の目標」（39.0%）と続いている。（令和3年版能力開発基本調査：P32）
厚生労働省：能力開発基本調査
問13
社会人の自己啓発・学び直し（リカレント教育）に関する問題です。最新版は、令和3年度年次経済財政報告であるが、令和元年~3年まで社会人の自己啓発・学びなおし（リカレント教育）に関する記載はありません。
正答：1
1.○：専門学校、職業訓練学校等6.2％、大学・大学院1.6％の合わせて7.8％である。（P181）
2.×：日本の割合は2.4％と、英国の16％、アメリカの14％、OECD平均の11％と比較して大きく下回っている。（P183）
3.×：現在の職業が定型的な仕事であっても、自己啓発を行うことで非定型の仕事に就ける可能性が2～4％ポイント増加する結果となっている。（P179）
4.×：自己啓発を実施した労働者の処遇がどの程度変化するか企業に調査したところ、大きく処遇に反映する方針の企業は6％、ある程度反映する方針の企業は53％であり、6割程度の企業は何らかの考慮を行っている。（P186）
年次経済財政報告（内閣府）
問14
ジョブ・カードに関する問題です。
※2015年10月から新たな「ジョブ・カード制度」が始まりましたが、 2022年10月には、ジョブ・カードをオンラインで登録、更新できる新サイト「マイジョブ・カード」に変更になりました。
正答：3
1.×：ジョブ・カードは、平成20年（2008）から活用を開始していますが、平成27年10月（2015）から「新ジョブ・カード」、令和4年10月（2022）から「マイジョブ・カード」に移行しています。
2.×：ジョブ・カードの作成支援は、キャリアコンサルタントやジョブ・カード作成アドバイザーが行う。（但し、ジョブカード・作成アドバイザー登録者全員の有効期限は2024年3月31日まで。）
3.○：一部の職業訓練や、専門実践教育訓練を受講する場合、受講前にジョブ・カードを使ったキャリアコンサルティングを受ける必要がある。
4.×：「すべて労働者・求職者・学生が自分自身で記入する」部分が間違い。「キャリア・プランシート」には、「キャリアコンサルタント実施者の記入欄」がある。
問15
令和元年度能力開発基本調査から、個人の能力開発に関する問題です。
正答：4
1.×：平成30年度にＯＦＦ－ＪＴを受講した常用労働者の割合は35.3%であり、正社員では43.8%、正社員以外では20.5%と正社員以外の受講率は正社員を大きく下回っている。（P40）
※令和3年版能力開発基本調査では、令和２年度にＯＦＦ－ＪＴを受講した「労働者全体」の割合は 30.2%であり、「正社員」では38.2%、「正社員以外」では15.8%と、正社員以外の受講率は正社員を大きく下回っている。（令和3年版能力開発基本調査：P42）
2.×：平成30年度に自己啓発を行った者は、労働者全体では29.8%であり、正社員で39.2%、正社員以外で13.2%と、正社員以外の実施率が低い。（P45）
※令和3年版では、令和２年度に自己啓発を行った者は、「労働者全体」では 36.0%であり、「正社員」で44.6%、「正社員以外」で20.4%と、正社員以外の実施率が低くなっている。（令和3年版能力開発基本調査：P47）
3.×：平成30年度中にキャリアコンサルティングを受けた者は、労働者全体では12.0％であり、正社員では15.0%、正社員以外では6.8%である。（P58 ）
※令和２年度中にキャリアコンサルティングを受けた者は、「労働者全体」では10.6%であり、「正社員」では13.3%、「正社員以外」では5.8%であった。（令和3年版能力開発基本調査：P59）
4.○：平成30年度の教育訓練休暇の利用について、労働者全体では、「勤務している事業所に制度があるか分からない」が57.2%（正社員50.4%、正社員以外69.1%）と制度の有無を認識していない者が半数以上を占めている。（P62）
※令和3年版能力開発基本調査では令和２年度の教育訓練休暇制度の利用について、労働者全体では、「勤務している事業所に制度があるか分からない」が59.5%（正社員52.7%、正社員以外71.8%）と、制度の有無を認識していない者が半数以上を占めている。（令和3年版能力開発基本調査：P63）
厚生労働省：能力開発基本調査
問16
セルフ・キャリアドックに関する問題になります。セルフ・キャリアドックは今後も出題されやすい傾向にあるかと思われますので、しっかりインプットしておきましょう。
正答：2
1.×：企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施し、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組み、また、そのための企業内の「仕組み」のことです。（P2）
2.○：正しい。選択肢1の解説を参照。
3.×：セルフ・キャリアドックの対象従業員の上司にあたる管理職に、セルフ・キャリアドックの目的、内容を知ってもらい、キャリアコンサルタントや人事部門と一緒になって対象従業員の支援に関わってもらう。（P16）
4.×：従業員にとっては自らのキャリア意識や仕事に対するモチベーションの向上とキャリア充実が目的にある。（P4）
セルフ・キャリアドックは、キャリコンとしても発展させたい領域やな！
問17
テレワークに関する問題になります。今後の働き方にマッチしているので、しっかり抑えておきましょう。
正答：4
1.×：SOHOは、パソコンなどの情報通信機器を利用して、小さなオフィスや自宅などでビジネスを行っている事業者。
2.×：選択肢は、モバイル型テレワークの説明である。
3.×：選択肢は、サテライトオフィス型テレワークを説明である。
4.○：選択肢の通り。
コロナで浸透したテレワークは、種類と特徴は抑えておきたいポイント！
問18
「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」から「仕事と社会の調和が実現した社会の姿」に関する問題になります。
正答：2
1.○：「就労による経済的自立が可能な社会」は正しい。
2.×：「仕事と社会の調和が実現した社会の姿」に選択肢の記述はない。
3.○：「多様な働き方・生き方が選択できる社会」は正しい。
4.○：「健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会」は正しい。
問19
「令和元年版労働経済の分析」で述べられた、2018年度のわが国の労働市場の状況に関する問題です。
正答：4
1.○：求人の緩やかな増加、求職者の減少が進み、求人倍率は引き続き改善傾向にある（P26）
※令和3年版労働経済の分析では、2020年には、感染拡大の影響等により有効求人倍率、完全失業率ともに悪化し、有効求人倍率は年平均で1.18倍、完全失業率は、年平均では2.8％となった。（令和3年版労働経済：P20）
2.○：2018年において、正社員の有効求人数、新規求人数は緩やかな増加傾向にある一方、パートタイムの新規求人数は、2018年４月をピークに、おおむね横ばい圏内で推移する中、有効求人数は緩やかな増加傾向で推移している。（P26）
※令和3年版労働経済の分析では、2020年には、パートタイムの有効求人数は年平均で前年比22.6％減、新規求人数は前年比22.9％減と大幅に減少した。（令和3年版労働経済の分析：P34）
3.○：2018年度の動向をみると、男性の「65歳以上」を除き、男女ともに全ての年齢階級において完全失業率が低下している。（P22）
※令和3年版労働経済の分析では、2020年には、感染拡大の影響により、幅広い年齢層で完全失業率の上昇がみられた。特に、男性の「15～24歳」「60～64歳」の年齢層で大幅に上昇したほか、男性の「25～34歳」「35～44歳」の年齢層、女性の「15～24歳」「25～34歳」「60～64歳」の年齢層でも上昇がみられた。（令和3年版労働経済の分析：P40）
4.×：長期失業者数は全ての年齢階級で減少している。（P23）
※令和3年版労働経済の分析では、2020年には、年齢計で長期失業者、１年未満失業者がともに増加したが、１年未満失業者の方が大きく増加している。（令和3年版労働経済の分析：P42）
厚生労働省：労働経済白書
コロナ感染の影響で、「令和元年版労働経済の分析」と比べて大きな変化ありやで！
問20
引き続き「令和元年版労働経済の分析」からの出題。人手不足の下での「働き方」をめぐる課題に関する問題となっています。令和3年版労働経済の分析には記載はありません。
正答：2
1.×：人手不足が職場環境に及ぼす具体的な影響をみると、労使ともに、「残業時間の増加、休暇取得数の減少」が最も多く挙げられており、次いで、企業では、「能力開発機会の減少」「離職者の増加」、労働者では「従業員の働きがいや意欲の低下」「離職者の増加」などが挙げられている。（P115）
2.○：妻の就業形態で利用可能な育児休業制度があると、出産後も転職や離職せずに同一就業を継続する女性の割合が大幅に高くなっている。その割合は、育児休業制度を利用しやすい雰囲気があると、さらに高くなっている。（P145）
3.×：労働時間や休暇、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）などに関連する雇用管理と比較的関係が深いものと考えられる。（P122）
4.×：企業規模別に働き方改革の取組をみると、ほとんどの取組において企業規模が小さくなるほど実施率が低くなっており、中小企業における取組が遅れていることが分かる。（P163）
厚生労働省：労働経済白書
