» キャリコン【19回受験生専用】情報&交流広場がOPENしました! «

【問21~問30】第15回キャリアコンサルタント学科試験【過去問解説】

第15回

このコンテンツは過去の国家資格キャリアコンサルタント学科試験の、

  • 各問題の解説
  • 各問題の正答
  • 参考書籍・参考資料等
  • キャリコンスタディ内の学習ページ
  • 語呂合わせ

などをまとめています。

解説には万全を尽くしていますが、万が一誤字・脱字や間違いがございましたらご指摘いただければと思います。

第15回学科試験 問21~問30の正答解説と参考元

問21

「平成29年派遣労働者実態調査」に関する問題です。

正答:1

1.○:派遣労働者が就業している事業所について、性別に派遣労働者の割合をみると、男 49.4%、女 50.6%となっている。(P5)

2.×:派遣労働者が就業している事業所の割合は12.7%となっている。これを産業別にみると、「情報通信業」で 30.1%と最も高く、次いで「運輸業,郵便業」21.6%、「金融業,保険業」19.3%、「製造業」18.3%の順となっている。(P4)

3.×:派遣労働者に対する教育訓練・能力開発の方法では、「働きながら行う教育訓練・能力開発(OJT)を行った」が84.6%と最も高くなっている。(P11)

4.×:派遣労働者を正社員に採用する制度がある事業所の割合は13.1%。(P16)

問22

労働組合に関する問題です。

正答:2

1.○:失業者も労働組合法上の労働者となるため加入できる。第3条

2.×:管理職も人事権をもつ監督的地位にある者などを除いて、加入できる。第2条

3.○:パートタイマー等の非正規従業員も加入できる。第3条

4.○:労働組合は、労働者が複数人集えば自由に結成することが可能です。行政機関の認可や届出なども必要はない。労働組合 / 労働委員会

問23

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する問題です。

正答:2

1.○: 働き方改革の実現に向けて、国は、本方針で示した基本的な考え方や中長期的な方向性に基づき、労働施策を総合的かつ継続的に推進していきます。(「「労働施策基本方針」が策定されました

2.×:事業主の努力義務として規定されている。働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案の概要

3.○:同じ企業で働く正社員と短時間労働者・有期雇用労働者との間で、基本給や賞与、手当などあらゆる待遇について、不合理な差を設けることが禁止されている。(同一労働同一賃金取組手順書

4.○:新技術・新商品等の研究開発業務については、 1週間当たり40時間を超えて労働した時間が⽉100時間を超えた労働者に対しては、医師の⾯接指導が罰則付きで義務付けられた。時間外労働の上限規制 わかりやすい解説

働き方改革のサイトの関連資料ダウンロード&リンクはオススメや!

分かりやすい資料が沢山あるんやで!

問24

労働基準法上の労働時間に関する問題です。

正答:1

1.○:1カ月単位の変形労働時間制においては、労働日ごとの労働時間をあらかじめ具体的に定める必要がある。1か月単位の変形労働時間制

2.×:専門業務型裁量労働制は導入については、労使協定の締結・届出が必要。企画業務型裁量労働制は労使委員会委員の5分の4以上の多数による決議及び所轄労働基準監督署長への届出が必要である。

3.×:フレックスタイム制は、労働者が⽇々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決める。(フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き

4.×:「すべて」は不適切。当該業務を遂行するために、通常所定労働時間を超えて労働することが必要である場合には、当該業務の遂行に通常必要な時間労働したものとみなす。(現行の労働時間制度の概要

問25

労働基準法上の賃金等に関する問題です。これまでの過去問でも見かけた問題になります。

正答:4

1.×:賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払うことができる。(第24条)

2.×:使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。(第26条)

3.×:使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。(第25条)

4.○:賃金は労働者本人に払わなければならない。(第24条)

問26

大学等および学生にとってのインターンシップに関する問題です。

正答:2

1.○:大学におけるキャリア教育・専門教育を一層推進する観点から、インターンシップは有効な取組である。(P1)

2.×:全てのプログラムが単位認定されているわけではない。(P2)

3.○:学生が自己の職業適性や将来設計について考える機会となり、主体的な職業選択や高い職業意識の育成が図られる。(P1)

4.○:アカデミックな教育研究と社会での実地の体験を結び付けることが可能となり、大学等における教育内容・方法の改善・充実につながる。(P1)

【キャリコン】インターンシップについて【学生と企業の意義とは?】
インターンシップに関する出題はそこそこあります。大きく見ると自己啓発の支援・啓発的経験といったカテゴリに含まれます。 論述や実技試験でも活かせる知識となりますので、ポイントを抑えておきましょう。 本記事では、インターンシップにつ...

問27

学校教育制度及びキャリア教育に関する問題です。

正答:1

1.×:2006年(平成18年)に新しい教育基本法が、第165回臨時国会において成立し、公布・施行されている。教育基本法について

2.○:学校教育法は、教育基本法に基づき学校教育制度に関する基本を定めた法律である。

3.○:2018年に、新たな高等教育機関として「専門職大学」と「専門職短期大学」の制度が設けられた。

4.○:小中高等学校すべての学習指導要領に「特別活動を要としつつ各教科等の特質に応じて、キャリア教育の充実を図ること」と記されている。新たな学習指導要領におけるキャリア教育

問28

うつ病が疑われる者への医療者の対応に関する問題です。これまでとは違い、第15回ではメンタルヘルス関連の問題が、中盤で出題されました。

正答:3

1.○:早い時期に確実に心理的休息を取るほうが、立ち直りやすいことを告げる。

2.○:治療の間、自己破壊的な行動をしないことを約束してもらう。

3.×:人生にかかわる重大な決断は治療終了まで延期するよう助言する。

4.○:治療中、症状に一進一退があることを繰り返し告げる。

問29

心の健康問題により休業した労働者の職場復帰後のフォローアップに関する問題です。

正答:4

1.×:職場復帰の様子を評価するのに重要な視点であり、労働者の意見だけでなく管理監督者からの意見も合わせて客観的な評価を行う必要がある。(P16)

2.×:さまざまな視点から評価を行い、問題が生じている場合は、関係者間で連携しながら、職場復帰支援プランの内容の変更を検討する。(P4)

3.×:職務上の困りごとや生活リズムの状況について不明な点がある場合、本人を通して行うことが望まれます。

4.○:職場復帰する労働者がよりストレスを感じることの少ない職場づくりをめざして、作業環境・方法や、労働時間・人事労務管理など、職場環境等の評価と改善を検討します。(P4)

問30

中年期の危機に関する問題です。

正答:3

1.○:子供の自立を見届け、適切な心理的距離を取りながら、良い関係性を維持していくことは、中年期の親の心理社会的課題として適切。

2.○:結婚生活の中で、配偶者が異なる存在であることに無自覚な状態になることは、中年期の発達課題として適切。

3.×:中年の危機は、見えてきた限界や社会的要請を受け入れ、これまで確立してきた価値観や生き方を振り返りより柔軟に対応していくことも必要である。

4.○:「もう若くない」との意識が生じ、職業人生のなかで限界が見えてくるなど、自己の有限性が自覚される。

問31~問40の解説へ

タイトルとURLをコピーしました