【21問～30問】第31回キャリアコンサルタント学科試験【過去問解説】

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1.×:「特定技能」で就労する外国人労働者数は、2023年12月時点で約20万人である。(P164~166)

2.×:わが国で就労する外国人労働者の主な送出国である東南アジアの国々と、わが国の平均賃金の差は、縮小傾向にある。(P166~167)

3.×:外国人を雇用する事業所数は、東京都·神奈川県·愛知県·大阪府でおおむね半分を占めるが、それ以外の道府県においても増加傾向である。(P167~P168)

4.〇:選択肢のとおり。(P169~170)

1.×:正社員ではなく、有期労働契約で締結している労働条件と同一の内容となる。(P30)

2.〇:設問に関する説明として正しい。(P28)

3.×:労働契約法の適用がない国家公務員についても、安全配慮義務が認定された裁判例がある。(P47)

4.×:就業規則で定める基準以上の労働条件を定める労働契約は有効とされる。(P22)

1.〇:選択肢のとおり。

2.〇:選択肢のとおり。

3.×:該当しない。

4.〇:選択肢のとおり。

1.×:使用者は労働契約締結後ではなく、労働契約の締結時に、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
参考:労働基準法(第十五条)

2.〇:設問に関する説明として正しい。(P2)

3.×:労働者が希望した場合には、ファクシミリの送信又は電子メール等の送信により明示することも可能となっている。
参考:労働契約(契約の締結、労働条件の変更、解雇等)に関する法令·ルール(厚生労働省)

4.×:無期転換ルールに基づく無期転換申し込み権が発生する契約更新時に、無期転換申込機会の明示が必要となる。(P1~2)

1.×:保育所に入所できないなどの事情がある場合には、最長で子が2歳に達するまで育児休業を取得できる。
参考:育児休業(厚生労働省)

2.×:育児休業は子ども1人につき両親それぞれ2回に分割して取得可能であり、両親が同時に取得することもできる。
参考:育児休業(厚生労働省)

3.〇:選択肢に関する説明として正しい。
参考:2025年４月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表が従業員が300人超1.000人以下の企業にも義務化されます(厚生労働省)

4.×:出生時育児休業は2回に分割して取得することが可能である。

参考:産後パパ育休(厚生労働省)
＊出生時育児休業は、通称「産後パパ育休」と呼びます。
　育児·介護休業法のあらまし(厚生労働省)P43

1.〇:設問に関する説明として正しい。(P1)

2.×:「タイプ2 キャリア教育」は「インターンシップ」とは称されない。(P1)

3.〇:「タイプ1 オープン・カンパニー」に関する説明として正しい。(P8)

4.〇:「タイプ2 キャリア教育」に関する説明として正しい。(P8)

1.〇:設問の説明として正しい。(P1)

2.×:中学校や高等学校は、職業安定機関と連携し、指導・援助を受けながら、職業紹介事業を行うことができる。(P1)

3.×:中学校や高等学校は、厚生労働大臣に届け出ることにより、職業紹介事業を行うことができる。(P1)

4.×:中学校や高等学校は、有料ではなく、無料で職業紹介事業を行うことができる。(P1)

1.〇:選択肢のとおり。(P29~P30)

2.×:社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう、教科指導ではなく、「特別活動」を要としつつ各教科・科目等の特質に応じて、キャリア教育の充実を図る。(P30)

3.〇:選択肢のとおり。(P30)

4.〇:選択肢のとおり。(P29)

1.〇:選択肢のとおり。(P1)

2.〇:休業中の支援に関する説明として正しい。(P2)

3.×:主治医による復帰可能の判断は、必ずしも職場で求められる業務遂行能力まで回復しているとの判断とは限らないため、産業医等の意見が必要である。(P2)

4.〇:設問に関する説明として正しい。(P5)

1.〇:設問に関する説明として正しい。(P6)

2.×:流動性知識(反応の速さ、問題処理能力など)は衰えやすく、結晶性知識(知識や理念)は保たれやすい。(P20)

3.〇:設問に関する説明として正しい。(P12)

4.〇:選択肢のとおり(P8)