【11問～20問】第31回キャリアコンサルタント学科試験【過去問解説】

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1.×:来談者中心アプローチは、来談者主導のもとに進めていく事を主眼としている。(宮城:P118・宮城新版:P126)

2.×:精神分析は、カウンセラーがクライエントに「なりきる」ことではなく、無意識的な不満や葛藤などを表出させ、気づかなかった自分を洞察させる。(資料シリーズ:P102)

3.〇: 設問に関する説明として正しい。(宮城新版：P173～176)

4.×:クライエントを理解するための各アプローチ方法は異なる。（資料シリーズ:P102、P114、P129）

1.〇:設問に関する説明として正しい。(P2)

2.〇:設問に関する説明として正しい。事業内訓練(OJT)については、事業外訓練(OFF－JT )を組み合わせた上で対象になり得る。ただし、事業内訓練(OJT) 単独では助成対象にならない。(P39)

3.×:従業員数が1,000人以上であっても、中小企業事業主に該当するかどうかの判断は、「主たる事業」ごとに、「Ａ資本金の額または出資の総額」または「Ｂ企業全体で常時雇用する労働者の数」によって行い、Ａ、Ｂどちらかの基準に該当すれば、中小企業事業主となり、利用できる。ただし、助成率・助成額は企業規模によって判定される。(P12～13)

4.〇: 設問に関する説明として正しい。(P43)

1.×:平日・昼間ではなく、夜間・休日が正しい。(P16)

2.〇:設問に関する説明として正しい。(P17)

3.×:量の確保と資質の維持・向上を図り、今後は労働力需給調整の場面や職業訓練の場面における支援等の活動領域に応じた専門性を深めることや、実践力の向上に向けた取組を推進する。(P17)

4.×:企業内におけるキャリアコンサルティングの実施とともに、キャリアパスの整備や企業内における訓練の実施及び計画的な配置を通じた職業能力の向上を促進する。(P30)

1.×:OJTは、実際の業務に即した実践的な学びという観点から重要性は変わらないが、今後の急速かつ広範な経済・社会環境の変化に対応し人材開発を強化していくためには、OFF-JT や自己啓発支援が重要となる。(P3)

2.×:職業キャリアが長い労働者であればあるほど、これまでのキャリアをどう活かすかという観点がより重要になってくるため、キャリアの棚卸しの効果が一層期待できる。(P10)

3.×:OFF-JTとして学び・学び直しを行う場合に要する費用は、基本的に企業の負担となる。(P15)

4.〇:設問に関する説明として正しい。(P18)

1.×:キャリア形成の人事制度として自己申告制度を導入している企業のうち、大企業では51.1％である。(P13)

2.×:女性活躍推進やワークライフバランス実現のため、経営トップの積極的な関わりが強まっている。家族の個別事情等をプライバシーに配慮しつつ、上司が把握しておくことが望ましい。(P4)

3.〇:設問に関する説明として正しい。

4.×:自己申告制度は、40歳以降の年齢層よりも39歳までの若年層ほど効果が現れている。(P16)

1.×:近年、男性の育児休業取得率は上昇しており、令和4年度では、民間企業が17.13％、国家公務員が43.9％(一般職72.5％)、地方公務員が31.8％と、国家公務員として働く男性の育児休業取得率が、民間企業で就業する男性よりも上回った。(P132)

2.〇:設問に関する説明として正しい。(P131)

3.×:令和5年時点で、30代後半から50代前半の週間就業時間49時間以上の就業者の割合は、女性の場合は子育て期と重なることもあり、下の年代と比べて低くなっている。(P28)

4.×:年次有給休暇の取得率は近年上昇傾向にあり、令和4年は62.1％。女性67.4％、男性 59.3％であり、８割には届かない。(P130)

1.〇:設問に関する説明として正しい。
参考:事業主の方へ〜ポジティブ・アクション(女性社員の活躍推進)に取り組まれる企業の方へ(厚生労働省)　

2.〇:設問に関する説明として正しい。
参考:仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章(内閣府男女共同参画局)

3.〇:設問に関する説明として正しい。
参考:ダイバーシティ経営の推進(経済産業省)

4.×:ジョブ型雇用の説明である。
メンバーシップ型雇用は、職務内容を明確に定めず、企業が必要とする業務に応じて柔軟に人材を配置・異動させる仕組みで、新卒一括採用、終身雇用や年功序列といった制度と密接に結びついて、日本型雇用とも言われる。
参考:日本におけるジョブ型雇用の展望（財務省）

1.〇:選択肢のとおり。

2.×:該当しない。

3.×:該当しない。

4.×:該当しない。

1.〇:選択肢のとおり。
参考:一般職業紹介状況(職業安定業務統計)(厚生労働省)

2.×:賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにする調査である。
参考:毎月勤労統計調査って何？(厚生労働省)

3.×:労働経済動向調査は、景気の変動が雇用に及ぼしている影響や今後の見通しを把握するため、常用労働者30人以上を雇用する事業所を対象に年4回（2月、5月、8月、11月）実施している。
参考:労働経済動向調査（政府統計の総合窓口）

4.×:政策立案を進めていく上で重要な様々なテーマについて多様な分析を行うものである。
参考:労働経済分析レポート(厚生労働省)

1.×:社会インフラ関連職の就業者の割合は全体の約35％。(P6)

2.×:社会インフラ関連職の月額賃金は、非社会インフラ関連職より約５万円低い。(P6)

3.〇:設問に関する説明として正しい。(P6)

4.×:社会インフラ関連職の賃金上昇のピークは 50～54歳である。(P7)