キャリアコンサルタント学科試験では、社会保障制度の一般的な知識が出題されます。
中でも雇用保険は頻出となっており、抑えておかなかればいけないポイントがいくつかあります。
本記事では、そんな雇用保険について過去問の傾向を参考にまとめています。
雇用保険とは？
雇用保険は、
- 労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合及び労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合及び労働者が子を養育するための休業をした場合に、生活及び雇用の安定並びに就職の促進のために失業等給付及び育児休業給付を支給
- 失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るためのニ事業を実施
する、雇用に関する総合的機能を有する制度になります。
適用要件
雇用保険の一般被保険者となるには、
- 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
- 同一の事業主の適用事業場に継続して31日以上雇用の見込みがあること
が必要になります。
高年齢継続被保険者に関しては、令和2年4月より事業所に雇用されている間は雇用保険料を支払う義務があります。（令和2年3月31日までは免除）
また労働者を一人でも雇用する事業主は加入の義務がありますが、自ら事業を行っている個人事業主本人は「労働者」とならないため雇用保険に加入できません。
ワイも失業給付貰いたいわー！けど個人事業主は加入できひんねんな。
雇用保険料率
雇用保険は労働者と事業主の両方が負担し、賃金に対して雇用保険料率を掛けた金額が雇用保険料となります。
また事業の種類を、
- 一般の事業
- 農林水産清酒製造の事業
- 建設の事業
に分けており、それぞれ料率が変わります。
この雇用保険料率は令和4年に2回、5年に1回『一般』『農林水産・清酒製造』『建設』のいずれの事業の種類においても引き上げが行われた。
基本手当日額
雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数は、受給資格に係る離職の日における年齢、被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。
基本手当日額は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（賞与等は除く）の合計を180で割って算出した金額のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）（年齢によって変化）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。
雇用保険から支給される給付
雇用保険は失業給付の求職者給付の他に、
- 就職促進給付
- 教育訓練給付
- 雇用継続給付
- 育児休業給付
- 介護休業給付
などがあります。
引用元：雇用保険制度の概要
育児休業給付や介護休業給付などは、雇用保険の被保険者であれば、ハローワークで申請することで支給を受けることができます。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金の支給対象事業主は、雇用保険適用事業所の事業主であること（雇用保険被保険者が存在する事業所の事業主であること）が条件になります。
まとめ
雇用保険についてまとめていきましたが、雇用保険×職業訓練といった内容の出題も多く見られますので、そちらは職業訓練のカテゴリでまとめていきます。
雇用保険に関する練習問題が下記になりますのでチャレンジしてみてください。
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