【キャリコン】令和8年版高齢社会白書について【データ早見表有り】

高齢社会白書は、試験範囲の科目では、企業におけるキャリア形成支援の知識になります。

労働者の属性（高齢者、女性、若者等）や雇用形態に応じたキャリアに関わる共通的課題とそれを踏まえた自己理解や仕事の理解を深めるための視点や手法というところですね。

これまでの学科試験でも大問として出題されています。

本記事では、令和8年版の高齢社会白書について、ポイントをまとめています。

令和8年版高齢社会白書

高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年、内閣府が公表している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているものになります。

過去問の傾向から、第2節の高齢期の暮らしの動向を抑えておくと良いかと思われます。

ポイントを表にまとめたので、学習しておきましょう。

労働力人口	65歳以上の者の割合は13.7％と長期的には上昇傾向にある。
就業者の割合	男性の割合は、60～64歳で84.1％、65～69歳で63.4％。65歳をすぎても、多くの人が就業している。女性の割合は、60～64歳で65.8％、65～69歳で46.1％。
非正規雇用者の比率	男性は、55～59歳で10.5％、60～64歳で39.8％、65～69歳で64.9％と、60歳を境に大幅に上昇。女性は、55～59歳で57.3％、60～64歳で71.7％、65～69歳で83.7％
高年齢者就業確保措置の実施	70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業の割合は34.8％となっており、従業員が301人以上の企業では29.5％と低くなっている。
労働力人口比率	65～69歳では56.1％、70～74歳では36.7％といずれも上昇傾向。
職業に関する能力を自発的に開発し、向上させるための自己啓発の実施率	60歳以上の者は令和元年度以降上昇していたが、令和4年度以降低下が続いている。