【21問～30問】第23回キャリアコンサルタント学科試験【過去問解説】

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1.×:要件を満たした育児休業の申出により労働者の労務の提供義務は消滅し、事業の繁忙や経営上の理由等により事業主が労働者の休業を妨げることはできない。介護休業についても同様。
参考:育児･介護休業法のあらまし(厚生労働省):P23

2.×:パートタイム労働者など、1日の所定労働時間が3時間未満の短時間労働者についても年次有給暇は比例的に付与される。週所定労働時間が30時間未満で、かつ、週所定労働日数が4日以下の場合は、週所定労働日数と継続勤務期間に応じて、比例的に付与される。
参考:FAQ(厚生労働省)

3.×:有給とすることが法律で定められている､は誤り。生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求した場合には、その者を生理日に就業させることはできない。参考:労働基準法のあらまし･生理休暇（厚生労働省）

4.〇:設問に関する説明として正しい。
参考:働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定について(厚生労働省)

〇:設問に関する説明として正しい。(労働基準法第24条第2項･東京労働局)

2.×:年俸制での場合でも労働基準法第41条に規定する管理監督者などを除いて、労働基準法で定める労働時間を超えて労働させるときは、時間外労働として割増賃金を支払わなければならない。(労働基準法第37条)

3.〇:設問に関する説明として正しい。

4.〇:設問に関する説明として正しい。(労働基準法第24条第2項)

1.×:労働組合法における「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいい、失業者も含まれる。(労働組合法第3条)　

2.〇:設問に関する説明として正しい。(労働組合法第八条･労働組合法第一条第2項)

3.〇:設問に関する説明として正しい。

4.〇:設問に関する説明として正しい。

1.×:全ての企業ではなく、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の企業にも策定・届出と情報公表が義務化された。

2.〇:選択肢のとおり。

3.×:一般事業主行動計画を策定したことについては、労働者に周知、外部公表を行い、労働基準監督署ではなく、都道府県労働局に届け出る必要がある。

4.×:プラチナえるぼし認定企業は、一般事業主行動計画の策定・届出が免除される。

1.×:キャリア教育は学校全ての教育活動を通して行わなければならない。教科とりわけ普通教科・科目の学習においても、キャリア発達を支援する視点に立った指導の充実を図ることが求められる。(P24)

2.〇:選択肢のとおり。(P28)

3.〇:選択肢のとおり。(P28)

4.〇:選択肢のとおり。(P29)

1.×:職場体験を、生徒の生き方や進路に対する意識、進路選択能力等の向上に結びつけていくためには事前指導の充実が不可欠である。
参考:『中学校職場体験ガイド』第3章(4)事前指導･事前準備等)の充実（文部科学省）

2.〇:選択肢のとおり。

3.×:キャリア教育では特別活動を要するがそれに限定して行うものではない。

3.×:「資格等」欄を縮小し「志望の動機」欄を拡大している。
参考:『中学校職場体験ガイド』第2章教育課程上の位置付けと学校における体制づくり（文部科学省）

4.×:キャリア教育は職業教育ではない。
参考:『新たな学習指導要領におけるキャリア教育』（文部科学省）

1.〇:選択肢のとおり。(P16)

2.〇:選択肢のとおり。(P16)

3.×:自己理解･他者理解能力ではなく、自己理解･自己管理能力。(P16)　

4.〇:選択肢のとおり。(P16)

1.〇:選択肢のとおり。

2.×:うつ状態で気分が沈んでいると冷静な判断や自身にとって良い選択ができなくなる可能性があるため、症状が悪化したときには行うことは不適切である。

3.〇:選択肢のとおり。

4.〇:選択肢のとおり。

1.×:女性は令和2年に続き令和3年も増加傾向であるため、減少傾向ではない。(P2)

2.〇:選択肢のとおり。(P4)

3.×:昭和53年から「無職者」の自殺者数が最も多い。(P6)

4.×:自殺の原因･動機として最も多いのは「健康問題」であり、次いで「経済･生活問題」である。(P7)

1.〇:選択肢のとおり。

2.〇:選択肢のとおり。

3.〇:選択肢のとおり。

4.×:「獲得した地位や利益を保持する」は維持段階の課題である。