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【11問~20問】第23回キャリアコンサルタント学科試験【過去問解説】

第23回

このコンテンツは過去の学科試験の、

  • 各問題の解説
  • 各問題の正答
  • 参考書籍・参考資料等
  • キャリコンスタディ内の学習ページ
  • 語呂合わせ

をまとめています。

解説には万全を尽くしていますが、万が一誤字・脱字や間違いがございましたらご指摘いただければと思います。

第23回学科試験 問11~問20の正答解説と参考元

問11

「第11次職業能力開発基本計画」(厚生労働省、令和3年3月)に関する問題です。

正答:4

1.〇:選択肢のとおり。(P11)

2.〇:選択肢のとおり。(P18)

3.〇:選択肢のとおり。(P25)

4.×:人材育成においては企業の役割が大きく、労働者の実践的な職業能力開発を図る上で、計画的なOJTやOFFーJTを受けられる機会が確保されることが重要である。(P14)

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問12

職業情報提供サイト(日本版O-NET、愛称job tag)のコンテンツの一つである「ポータブルスキル見える化ツール」に関する問題です。

正答:2

1.×:ポータブルスキル見える化ツールは、ミドルシニア層のホワイトカラー職種の方がキャリアチェンジやキャリア形成を検討する際に使用するポータブルスキルを測定するツール。(P4)

2.〇:選択肢のとおり。(P4)

3.×:ポータブルスキルは「仕事のし方」と「人との関わり方」に関する要素を、職種が変わっても適用スキルとして定義し、構成している。(P4)

4.×:このツールの診断結果から分かることは、「職種を越えても「強み」となる能力」と、「受検者のポータブルスキルと近い職種」である。(P7)

『ポータブルスキル見える化ツール』か…ドラえもんの道具にありそうな名前やな…!

問13

次の記述のうち、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」(厚生労働省、令和4年)で述べられた、キャリアコンサルタントの活用をベースとした推奨される取組み例に関する問題です。

正答:4

1.〇:選択肢のとおり。(P16)

2.〇:選択肢のとおり。(P16)

3.〇:選択肢のとおり。(P16)

4.×:学び・学び直しで身に付けた能力・スキルを仕事上で実践した場合に、仕事上の成果にどの程度寄与したかについて、評価を行うのは企業の役割である。(P18)

最新資料はこちらをチェック

厚生労働省:「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」

問14

人材開発支援助成金の「人への投資促進コース」に関する問題です。

正答:4

1.〇:高度デジタル人材訓練/成長分野等人材訓練においては、大学院での訓練も含まれる。(P1)

2.〇:選択肢のとおり。(P1)

3.〇:選択肢のとおり。(P1)

4.×:外国人労働者の職場定着を支援する制度は「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)」がある。
参考:
人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)

問15

キャリア開発プログラムの手法の一つであるCDP(Career Development Program)に関する問題です。

正答:2

1.〇:選択肢のとおり。

2.×:個人の適性・希望を考慮しつつ行うものである。

3.〇:教育・研修制度とジョブローテーションなどの異動・配置制度と関連付けて実施される。

4.〇: スキルズインベントリーとは、働く人のスキルや資格などを一覧表などにより管理することであり、能力の棚卸しに位置づけられる。

問16

採用に関して留意すべき事項に関する問題です。

正答:2

1.〇:設問に関する説明として正しい。
参考:障害者雇用のルール/1・障害者雇用率制度(厚生労働省) 

2.×:例外として年齢制限が認められる場合があるため「すべての」が不適切である。(ハローワークインターネットサービス)

3.〇:設問に関する説明として正しい。
参考:公正な採用選考の基本/(3)採用選考時に配慮すべき事項(厚生労働省)

4.〇:設問に関する説明として正しい。
参考:外国人の雇用/1・就労可能な外国人の雇用(厚生労働省)

問17

「令和3年度能力開発基本調査 調査結果の概要」(厚生労働省)の事業所調査で示された、労働者の職業能力評価に関する問題です。

正答:4

1.×:平成26年度調査以降は平成30年度調査を除いて減少傾向である。(P29)

2.×:職業能力評価を行っている事業所のうち、職業能力評価における検定・資格を利用している事業所は59.7%であり、利用していないとする事業所は39.8%であった。 (P31)

3.×:職業能力評価の活用方法は、「人事考課の判断基準」が最多となっており、次いで「人材配置の適正化」、「労働者に必要な能力開発の目標」と続いている。(P32)

4.〇:選択肢のとおり。(P32)

最新資料はこちらをチェック

厚生労働省:能力開発基本調査:結果の概要

問18

「令和4年度年次経済財政報告」(内閣府)で述べられた、労働力の確保・質の向上に向けた課題に関する問題です。

参考:「令和4年度年次経済財政報告」(内閣府、令和4年7月)

正答:2

1.×:主要先進国(アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ)と比較して、1990年を100としたわが国の実質 GDPは2019年までの成長率に大きな差がある。(P101)

2.〇:選択肢のとおり。(P104)

3.×:わが国と主要先進国の一人当たり名目賃金、実質賃金の推移を比較すると、主要先進国はいずれの国においても安定して増加しているのに対し、わが国では約30年間、おおむね横ばいにとどまっている。(P106)

4.×:1997年以降2013年までのデフレの下で時給が上昇してこなかったことは一人当たり賃金の押下げに寄与してきたことがわかるが、2013年以降は、時給の増加によるプラス寄与が拡大していることが確認できる。(P107)

問19

「令和4年版労働経済の分析」(厚生労働省)で述べられた、わが国の労働移動の動向に関する問題です。

参考:「令和4年版労働経済の分析」(厚生労働省・令和4年9月)

正答:3

1.×:専門職・技術職や非定型のサービス職の就業者シェアは上昇する一方、「生産工程・労務作業者」のシェアは一貫して低下するとともに、1990年代以降、販売職はやや低下しており、労働市場の二極化が進んでいる。(P121)

2.×:転職入職率の推移をみると、2005年以降、10%前後をおおむね横ばいで推移している。男女別にみると、男性よりも女性の方が高い割合で推移している。(P139)

3.〇:選択肢のとおり。(P148)

4.×:就業形態別に転職入職率をみると、一般労働者よりもパートタイム労働者の方が高く、パートタイム労働者の転職入職率は長期的に上昇傾向にある一方で、一般労働者の転職入職率は横ばいとなっている。(P140)

問20

「労働力調査」の就業状態に用いられる用語に関する問題です。
(第19回問20に同一問題、第1回問20に類似問題)

参考:労働力調査・用語の解説(総務省統計局)

正答:3

1.〇:「労働力人口」は、15歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」を合わせたものである。

2.〇:「就業者」は、「従業者」と「休業者」を合わせたものである。なお、家族従業者は、無給であっても仕事をしたとする。

3.×:「完全失業者」は、次の3つの条件を満たす者である。①仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない)。②仕事があればすぐ就くことができる。③調査機関中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む)。

4.〇:「完全失業率」は、「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合である。

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