このコンテンツは過去の学科試験の、
- 各問題の解説
- 各問題の正答
- 参考書籍・参考資料等
- キャリコンスタディ内の学習ページ
- 語呂合わせ
をまとめています。
解説には万全を尽くしていますが、万が一誤字・脱字や間違いがございましたらご指摘いただければと思います。
第19回学科試験 問11～問20の正答解説と参考元
問11
カウンセリングのプロセスや心構えに関する問題です。
正答：４
1.×：自己開示の内容や話題、表情、態度だけでは、関係構築の程度のほとんどを判断できるまでに至らない。
2.×：キャリアコンサルタントが確認したいと思ったことに沿って質問をするのでなく、あくまでもクライエントの心の枠組みに沿ったものである必要がある。
3.×：キャリアコンサルタントの価値観に基づくのではなく、クライエントとの共同作業による。
4.〇：支援の心構えとして適切である。
問12
教育訓練給付金に関する問題です。
正答：１
1.〇：選択肢のとおり。
2.×：企業の指定した教育訓練ではなく、厚生労働大臣が指定した教育訓練である。
3.×：教育訓練給付金は、一般教育訓練給付、専門実践教育訓練給付、特定一般教育訓練給付の3種類である。
4.×：受講開始日時点で被保険者ではない場合でも、被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが原則として1年以内の場合には、支給対象者となる。
問13
職業能力や技能の評価、振興のための制度に関する問題です。
正答：４
1.×：業務独占資格ではなく、名称独占資格であり、「技能士」と名乗ることができる。
2.×：社内検定認定制度は、検定の制度や運営方法・実施体制などの「枠組み」を認定する制度で、事業者・団体や合格者個人を認定する「資格制度」とはいえない。
3.×：職業能力評価基準における職務遂行能力とは、成果につながる職務行動例のことで、個人特性ではない。
4.○：選択肢のとおり。
問14
「人づくり革命基本構想」からの問題です。
正答：3
1.〇：文部科学大臣が認定した講座については、社会人が通いやすいように講座の最低時間を120 時間から60時間に緩和する。あわせて、受講者の大幅な増加のための対策を検討する。（P10）
2.〇：実務家教員の育成プログラムを開発・実施し、修了者を実務家教員の候補者として大学等に推薦する仕組みを構築する。（P11）
3.×： 在職者が利用しやすいような夜間・土日の教育訓練コースを推進するとともに、オンラインを活用した民間学習サービスを後押しする。（P11）対象者は離職者ではなく在職者。
4.〇：民間が運営しているリカレント教育の講座情報を提供するホームページをネットワーク化し、総合的な情報提供を行うポータルサイトを整備する。（P11）
人生100年時代の鍵は「人づくり革命」やと書かれているで！
問15
「令和2年度能力開発基本調査 調査結果の概要」（厚生労働省）からの問題です。
正答：２
1.×：仕事をする上で自信のある能力・スキルがあると回答した割合は 、労働者全体で 86.8％であり、正社員では 90.2％、正社員以外で80.8％となっている。（P36）
2.○：自信のある能力・スキルの内容については、「チームワーク、協調性・周囲との協働力 」が最も多く、正社員が50.5％、正社員以外が59.0％となっている。（P36）
3.×：向上させたい能力・スキルがあると回答した割合は、労働者全体で91.8 ％であり、 正社員では94.9％、正社員以外では86.5％となっている。（P38）
4.×：向上させたい能力・スキル の内容は、正社員では「マネジメント能力・リーダーシップ 」が最多となっており、正社員以外では「ITを使いこなす一般的な知識・能力（OA・事務機器操作（オフィスソフトウェア操作など））」が最も多い。（P38）
問16
福利厚生に関する問題です。
正答：２
1.○：選択肢のとおり。
2.×：子ども・子育て拠出金（児童手当拠出金）は、子育て支援事業や児童手当等の財源として使われる税金のこと。全額事業主負担で「法定外福利費」ではなく「法定福利費」に該当する。
3.〇：選択肢のとおり。
4.〇：選択肢のとおり。
問17
高度プロフェッショナル制度に関する問題です。
正答：3
1.×：導入する際には、対象となる事業場において労使委員会を設置し、委員の5分の4以上の多数により、必要な事項を決議する必要がある。（P4）
2.×：高度プロフェッショナル制度の対象労働者には、労働基準法に定められた労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定が適用されない。（P3）
3.〇：選択肢のとおり。（P9）
4.×：高度プロフェッショナル制度導入の年収要件は、基準年間平均給与額の３倍の額を相当程度上回る⽔準として厚⽣労働省令で定める額以上であることとされており、現在、1,075万円以上である。（P10）
問18
職業能力開発促進法における事業主の行う能力開発促進の措置に関する問題です。
正答：2
1.〇：事業主が必要に応じ実施する実習併用職業訓練には、当該事業主以外の者の設置する施設であって職業能力の開発及び向上について適切と認められるものにより行われる教育訓練も明記されている。（第十条の二）
2.×：職業能力開発促進法にはこのような規定はない。
3.〇：その雇用する労働者が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するために、有給教育訓練休暇、長期教育訓練休暇、再就職準備休暇その他の休暇を付与することが明記されている。（第十条の四）
4.〇：労働者が自ら職業能力の開発及び向上に関する目標を定めることを容易にするために、情報の提供、労働者の求めに応じてキャリアコンサルティングの機会の確保することその他の援助を行うことが明記されている。（第十条の三）
問19
「令和2年版厚生労働白書」（厚生労働省）からの問題です。
正答：4
1.〇：2040年においては男性の42％が90歳まで、女性の20％が100歳まで生存するとみられ、「人生100年時代」が本格的に射程に入ってきていることがわかる。（P14）
2.〇：2040年には20～64歳人口が人口全体のちょうど半分を占めるまでに減少すると推計されている。（P4）
3.〇：我が国の人口は2008（平成20）年をピークに減少に転じているが、女性や高齢者を中心に就業率が上昇していることで、労働力人口や就業者数は、1990年代後半の水準を維持している。（P24）
4.×：産業別に見た労働力需給推計においては、2017年と比較して2040年にかけて医療・福祉の伸びが大きい一方、卸売・小売業、鉱業・建設業、農林水産業での落ち込みが大きい。（P27）
問20
「労働力調査」の就業状態に用いられる用語に関する問題です。
正答：3
1.〇：「労働力人口」は、15歳以上の人口のうち，「就業者」と「完全失業者」を合わせたものである。
2.〇：「就業者」は、「従業者」と「休業者」を合わせたものである。なお、家族従業者は、無給であっても仕事をしたとする。
3.×：「完全失業者」は、次の3つの条件を満たす者である。①仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない。）。②仕事があればすぐ就くことができる。③調査機関中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の求職活動の結果を待っている場合を含む）。
4.○：「完全失業率」は、「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合である。
ここはややこしいけど、今までにも何度か出題されている問題なんやで！
下の記事の最後に表まとめておいたから苦手な人はチェックしといてや！
