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【問11~問20】第18回キャリアコンサルタント学科試験【過去問解説】

第18回

このコンテンツは過去の学科試験の、

  • 各問題の解説
  • 各問題の正答
  • 参考書籍・参考資料等
  • キャリコンスタディ内の学習ページ
  • 語呂合わせ

をまとめています。

解説には万全を尽くしていますが、万が一誤字・脱字や間違いがございましたらご指摘いただければと思います。

第18回学科試験 問11~問20の正答解説と参考元

問11

防衛機制に関する問題になります。定期的に出題されています。

参考:資料シリーズNo.165(P103)

正答:1

1.○:相手を取り入れて自分と同一に思うことである。例えば憧れている人のまねをするなど。「同一化」ともいう。

2.×:選択肢は「昇華」の説明。

3.×:選択肢は「投影」の説明。

4.×:選択肢は「補償」の説明。

問12

職業能力開発推進者に関する問題です。

正答:3

1.×:人事・教育訓練等で担当部署の部・課長などを職業能力開発推進者として選任することが事業主の努力義務となっている。(職業能力開発促進法第12条)

2.×:職業能力開発推進者の選任基準は、事業所単独選任、本社選任、共同選任の3つがある。

3.〇:職業能力開発推進者は、「キャリアコンサルタント等の職業能力開発推進者の業務を担当するための必要な能力を有する者」から選任するものとされている。

4.×:労働者が職業能力開発を受けるための労務管理上の配慮に係る相談・指導を行うことは、職業能力開発推進者の役割に含まれる。

問13

リカレント教育の充実に関する行政の取組みに関する問題になります。

正答:1

1.×: 専門実践教育訓練給付(7割助成)の対象講座は「縮小」ではなく「大幅に拡大」。一般教育訓練給付の給付率を2割から「6割」ではなく「4割」へ倍増することを掲げている。(「人づくり革命 基本構想」P10)

2.○:厚生労働省では、教育訓練給付金や公的職業訓練、事業主による人材育成への支援、キャリアコンサルティングの推進などを掲げている。リカレント教育(厚生労働省)

3.〇:経済産業省では、「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」の講座要件の改定などにより認定講座数の拡充を図っている。第四次産業革命スキル習得講座認定制度(経済産業省)

4.○:文部科学省では、大学・専修学校を活用したリカレント教育プログラムの開発・拡充を掲げている。文部科学省におけるリカレント教育の取組について(文部科学省)

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問14

ジョブ・カード制度に関する問題です。

正答:4

1.×:ジョブ・カードは、「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」の機能を担うツールである。

2.×:ジョブ・カードの作成は、記入に困る場合など必要に応じて、キャリアコンサルティング等の支援を受ける。

3.×:ジョブ・カードは、「職業能力証明」の機能を含むツールである。

4.〇:ジョブ・カード制度総合サイトからジョブ・カード作成支援WEB/ソフトウェアを利用することで、ジョブ・カード作成支援機能や、履歴書出力機能を使用することができる。

ジョブ・カードは出題されやすいから要チェックやで!

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問15

「令和 2 年度能力開発基本調査 調査結果の概要」(厚生労働省)からの問題になります。

※2022年4月厚生労働省の訂正の発表あったため、本問題には正答がなくなりました。

正答:4

1.○:令和元年度に自己啓発を行った者は、 労働者全体 では 32. 1% であり、正社員で 41.4 % 、正社員以外 で 16. 1% と、正社員以外の実施率が低くなっている。(P44)

2.○:最終学歴別では、大学院卒での実施率が高く、文系よりも理系の方が高い。(P44)

3.○:20歳以上では、年齢階級が高くなるほど受講率が低くなっている。(P44)

4.:企業規模別では 、正社員、正社員以外ともに、規模が大きくなるに従って実施率が高くなっている。(P45)

厚生労働省の訂正版によると、「正社員では規模が大きい企業での受講率が高く、正社員以外では企業規模による大きな差はみられない」に訂正されました。(P45)

能力開発基本調査は頻出の資料になるから、引き続き要チェックやで!

問16

職能給に関するに関する問題です。「職能給」として問われている点に注目です。

正答:3

1.○:選択肢のとおり。(P122)

2.〇:選択肢のとおり。(P121)

3.×:職務遂行能力が低下したからといって、必ずしも職能資格が降格され、減給されるわけではない。

4.〇:日本の企業は一般的に職能資格制度をベースに基本給構成されている。(P122)

問17

「日本企業における人材育成・能力開発・キャリア管理」(独立行政法人労働政策研究・研修機構、2017 年 3 月)からの問題になります。資料No.196からは初めての出題です。

正答:3

1.○:社員の自律的キャリア形成促進については、高付加価値化による競争力強化を図る企業、事業のスピーディーな展開を図る企業で、取り組みの傾向がより強い。(P6)

2.○:選択肢と同一文章が記載されている。(P8)

3.×:管理職調査によると、部下への育成・能力開発に対する支援ができているとする上司の割合は 32.9%であり、多くの上司は、部下への能力開発支援をできているとはいえないと認識している。(P8)

4.○:満足している従業員とそうでない従業員とでは、上司から受けた能力開発支援の内容についての認識の差が大きく、「仕事のやり方について助言してくれる」では、満足しているとはいえない部下の回答率が 35.8%、「仕事に必要な知識を提供してくれる」の回答率は 23.6%となっており、いずれも満足している部下の回答率より、約 35 ポイントも低い。(P8~P9)

問18

男女雇用機会均等法に関する問題になります。

正答:2

1.×:「女性労働者が男性労働者と比較して相当程度少ない雇用管理区分における募集又は採用に当たって、情報の提供について女性に有利な取扱いをすること、採用の基準を満たす者の中から男性より女性を優先して採用することその他男性と比較して女性に有利な取扱いをすること」は法違反とならない。(P25)

2.○:間接差別とは、① 性別以外の事由を要件とする措置であって、② 他の性の構成員と比較して、一方の性の構成員に相当程度の不利益を与えるものを、③ 合理的な理由がないときに講ずることをいう。(P22)

3.×:全国転勤の実態が無いのに、全国転勤を採用の要件にすることは、合理的な理由が無い場合であり、間接差別に該当する。(P23)

4.×:福利厚生の措置は、労働者の性別を理由として、差別的取扱いをしてはならないとされている。(P11)

問19

「令和 2 年度 年次経済財政報告」(内閣府)からの問題になります。一部「令和3年版労働経済の分析」からも引用されています。

正答:3

1.×:実質GDPの動向を四半期別みると、2020年4月-6月期は、前期比-7.9%と大幅な落ち込みとなった。(令和3年度年次経済財政報告:P6)

2.×:完全失業率は、2020年10月に3.1%まで上昇したが、4%までは上昇していない。(令和3年版労働経済の分析:P20)

3.〇:緊急事態宣言が発出された 4月以降の経済活動の低下を受けて、多くの非正規雇用者が非労働力化した。(P50)

4.×:所定内給与は底堅い動きをしているものの、感染症の拡大に伴う経済活動の低下の影響から、残業時間の減少を背景に所定外給与が大きなマイナスに寄与となった。(P51)

令和2年版と3年版からの出題パターンやったな!
コロナがあったからな…。

問20

毎月勤労統計調査がどのようなものかという問題です。

正答:2

1.〇:毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査である。

2.×:調査の対象は、日本標準産業分類に基づく16大産業に属する事業所であって常用労働者を雇用するもののうち、常時5人以上を雇用する事業所である。

3.〇:毎月勤労統計調査結果は、雇用保険や労災保険の給付額算定に使用される。

4.○:選択肢のとおり。(選択肢1.の解説参照)

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