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【問21~問30】第17回キャリアコンサルタント学科試験【過去問解説】

第17回

このコンテンツは過去の学科試験の、

  • 各問題の解説
  • 参考書籍・参考資料等
  • 学習ページ

をまとめています。

解説には万全を尽くしていますが、万が一誤字・脱字や間違いがございましたらご指摘いただければと思います。

第17回学科試験 問21~問30の正答解説と参考元

問21

国が作成する労働関連の主な統計に関する問題です。

正答:2

1.○:労働力調査では、国民の就業及び不就業の状態を明らかにするための統計を得ることを目的としている。(総務省/毎月実施)

2.×:労働経済動向調査では、景気の変動、労働力需給の変化等が、雇用、労働時間等に及ぼしている影響や、それらに関する今後の見通し、対応策等について調査し、労働経済の変化の方向、当面の問題点等を迅速に把握することを目的としている。(厚生労働省/四半期実施)

3.○:毎月勤労統計調査の賃金統計は、月々の賃金、労働時間、雇用の変化 を迅速に把握することを目的としている。(厚生労働省/毎月実施)

4.○:賃金構造基本統計調査の賃金統計は、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的としている。(厚生労働省/毎月実施)

問22

労働基準法における女性労働者に関する問題です。

正答:2

1.×:産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)<いずれも女性が請求した場合に限る>産後は8週間を女性を就業させることはできません。(ただし、産後6週間を経過後に、女性本人が請求し、医師が支障ないと認めた業務については、就業させることはさしつかえない。)

2.○:上記解説参照。

3.×:有給でなければならないは誤り。使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。

4.×:妊産婦が請求した場合には、時間外労働、休日労働、又は深夜業をさせることはできないが、一切の深夜残業ではない。

問23

常時10人以上労働者を使用する事業場における就業規則に関する問題です。

正答:1

1.×:就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。(第九十条)

2.○:常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。(第八十九条)

3.○:就業規則は、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。(第百六条)

4.○:退職に関する事項(解雇の事由を含む。)は、就業規則の記載事項となっている。(第八十九条)

問24

社会保障制度に関する問題です。

正答:4

1.×:介護保険は、第1号被保険者は65歳以上、第2号被保険者は加齢に伴う特定疾病が原因で要介護(要支援)認定を受けた40~64歳が対象となる。

2.×:対象は生活保護受給者ではなく、生活困窮者(就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者)である。

3.×:生活保護制度は、資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度。

4.○:障害者総合支援法では、平成25年4月に障害者の範囲に、難病も含まれるようになった。

問25

懲戒に関する問題です。

正答:2

1.○:民間企業における懲戒とは、通常、労働者の企業秩序違反行為に対して課される処分のこと。

2.×:労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。(労働基準法第91条)

3.○:あらかじめ就業規則において懲戒の種別及び事由を定めておく必要があり、客観的に合理的な理由と社会通念上相当と認められる事由が必要となる。

4.○:正当な業務命令を拒否した場合も、懲戒の対象になることがある。

問26

新規高等学校卒業者の就職における採用選考に係る統一応募書類に関する問題です。

正答:1

1.○:応募者の適性・能力に基づく差別のない公正な採用選考が行われるよう、新規高等学校卒業者については、文部科学省、厚生労働省及び全国高等学校長協会の協議により「全国高等学校統一応募書類」を定め、これら応募書類の使用の徹底を図ってきているところである。

2.×:上記の通り、優秀な人材を採用できるようにすることが目的ではない。

3.×:上記の通り、経済産業省ではない。

4.×:認可を受けて事業所が独自に作成する社用紙のことではない。

問27

キャリアパスポートに関する問題です。

正答:4

1.×:下記参照。

2.×:下記参照。

3.×:下記参照。

4.○:「キャリア・パスポート」とは、児童生徒が、小学校から高等学校までのキャリア教育に関わる諸活動について、特別活動の学級活動及びホームルーム活動を中心として、各教科等と往還し、自らの学習状況やキャリア形成を見通したり振り返ったりしながら、自身の変容や成長を自己評価できるよう工夫されたポートフォリオのこと。2020年4月からは、全ての小・中・高等学校において実施することとされた。

問28

うつ病に関する問題です。

正答:2

1.○:眠れない、食欲がない、一日中気分が落ち込んでいる、何をしても楽しめないといった症状が続いている場合は、うつ病の可能性があります。

2.×:うつ病と疑われる症状があった場合、早めに治療を始めるほど、回復も早いといわれています。

3.○:うつ病は、精神的ストレスや身体的ストレスが重なることなど、様々な理由から脳の機能障害が起きている状態です。

4.○:ものの見方が否定的になり、普段なら乗り越えられるストレスも、よりつらく感じられるのもうつ病の症状の1つです。

問29

メンタルヘルスケアの基本的考え方に関する問題です。

正答:4

1.×:一次予防とは、メンタルヘルス不調となることを未然に防止することです。

2.×:二次予防とは、メンタルヘルス不調を早期発見し適切な対応を行うことです。

3.×:三次予防とは、およびメンタルヘルス不調となった労働者の職場復帰を支援することです。

4.○:企業におけるメンタルヘルス対策は、労働者、管理監督者等、それぞれの立場で取り組むことが重要です。

問30

中高年のキャリア形成上の課題に関する問題です。

正答:3

1.×:自己理解不足は「若者」が一番高い。

2.×:仕事理解不足は「若者」が一番高い。

3.○:新しい知識やスキルを学ぶ・身につける意欲が乏しいのは「中高年」である。

4.×:労働条件や能力開発に関する知識や情報が不十分なのは、「若者」次いで「女性」となっている。

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