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【問11~問20】第17回キャリアコンサルタント学科試験【過去問解説】

第17回

このコンテンツは過去の国家資格キャリアコンサルタント学科試験の、

  • 各問題の解説
  • 各問題の正答
  • 参考書籍・参考資料等
  • キャリコンスタディ内の学習ページ
  • 語呂合わせ

をまとめています。

解説には万全を尽くしていますが、万が一誤字・脱字や間違いがございましたらご指摘いただければと思います。

第17回学科試験 問11~問20

問11

認知行動療法の技法に関する問題です。

正答:3

1.○: 認知行動療法では、不快な気持ちに襲われた場合、身体の状態や、そのように考える根拠は何かをクライエント自身に考えてもらう。

2.○:認知行動療法では、嫌な考えが現実化する可能性がどの程度あるのかをクライエント自身にチェックしてもらう。

3.×:抑圧された欲求をクライエントが意識化する過程で示した抵抗を分析するのは、フロイトの精神分析アプローチの内容である。

4.○:認知行動療法では、間違ったものの見方を修正し変更することによって、問題を解決しようとする。

問12

「令和元年度能力開発基本調査 調査結果の概要」(厚生労働省)に関する問題です。令和3年6月28日に「令和2年度能力開発基本調査」が公表されましたので要チェックです。

正答:2

1.○:仕事をする上で自信のある能力・スキルがあると回答した常用労働者は、81.8%であった。

2.×:自信のある能力・スキルの内容として正社員の最も多い回答は、「チームワーク、協調性・周囲との協働力」であった。

3.○:今後、向上させたい能力・スキルがあると回答した常用労働者の割合は、89.5%であった。

4.○:向上させたい能力・スキルの内容として正社員の最も多い回答は、「マネジメント能力・リーダーシップ」であった。

問13

第10次職業能力開発基本計画(厚生労働省、平成28年4月)からの問題です。
令和3年3月28日に第11次職業能力開発基本計画が公表されていますので、要チェックです。

正答:1

1.×:企業内において高度なIT人材を育成するために、キャリア形成促進助成金等により、IT業界と企業が連携した雇用型訓練を通じた実践的な人材育成を推進する。

2.○:職業生活の節目において定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設定するセルフ・キャリアドックの導入を推進する。

3.○:新たな場での活躍を期する中高年に対して、意識の見直しも必要という視点から、経験交流会など再就職に向けた準備支援を含めた新たな職業訓練コース等の支援策の開発・検証を実施する。

4.○:正規雇用の経験が少ない者を安定した雇用に結びつける効果的な方策である、雇用型訓練の更なる実施の推進を図る。

問14

「平成30年度年次経済財政報告」(内閣府)で述べられたリカレント教育に関する問題です。

正答:1

1.×:企業が行う人的資本投資額のうち直接費用に関しては90年代以降減少傾向にあり、今後の技術進歩や職業生活の長期化を踏まえれば、人材育成を企業のみで行うことには限界があるため、働き手が年齢にとらわれずに学び直しを行い、自らが主体的にキャリアを形成していくことの重要性は高まっている。(P178)

2.○:自己啓発が年収に与える影響について、2年後における効果をみると自己啓発の内容によらず有意な結果となっている。(P180)

3.○:社会人学生が修学中の専攻分野として、保健(医学、歯学、薬学)、社会科学、工学の分野の順で高い割合を占めている。(P182)

4.○:学び直しを通して習得したい知識・技能・資格等について調査すると専門的な知識を得たいとする回答割合が7 割程度あり最も高くなっている。(P182)

問15

一般教育訓練給付金に関する問題です。

正答:3

1.×:厚生労働大臣指定教育訓練講座の検索システムがありますので、インターネット環境があれば利用することが可能です。

2.×:一般教育訓練給付金の支給額は、教育訓練経費の20%(上限10万円/4千円を超えない場合は支給しない)

3.○:受講開始1年以内にキャリアコンサルタントが行うキャリアコンサルティングを受けた場合は、その費用を教育訓練経費に加えることができる(上限2万円)。

4.×:一般教育訓練の受講修了日の翌日から起算して、1ヶ月以内に支給申請手続きを行わなければならない。

問16

社員の配置・異動に関する問題です。

正答:4

1.○:出向とは、社員の身分を維持したまま、他社の指揮命令の下で業務に従事すること。

2.○:転籍とは、元の会社との雇用関係を終了させ、移籍先と新たな雇用契約を締結すること。

3.○:社内公募制度には、人材発掘、労働意欲向上などの人材活性化がある。

4.×:社内ベンチャー制度とは、 社内で新規事業を立ち上げ、企業が資金を提供し、子会社や別部門などとして起業すること。問題は「社内FA制度」の説明。

出向とか転籍とか、ちょいちょい出題されているから、しっかり抑えておこうか!

問17

「労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進するために事
業主が講ずる措置に関する指針」(厚生労働省、平成18 年改正)に関する問題です。

正答:3

1.○:事業主は、労働者が自ら職業能力の開発及び向上に関する目標を定めることを容易にするために、業務の遂行に必要な技能及びこれに関する知識の内容及び程度その他の事項に関し、次のような情報の提供、相談の機会の確保その他の援助に努めること。(第ニ)

2.○: 労働者の配置その他の雇用管理に関する取扱いを決定し、又は実施する場合には、当該労働者の職業生活設計に即した実務経験の機会の確保に配慮すること。(第三の一)

3.×:教育訓練等を受ける経費を負担する。という記述はない。

4.○:事業主は、職業能力開発推進者を適切に選任するとともに、事業内職業能力開発計画の実施に当たっての権限を委任する等により、職業能力開発推進者の積極的な活用を図ること。(第六の一)

問18

人事考課の評価誤差(エラー)に関する問題です。

正答:2

1.×:ハロー効果とは、被評価者の一つの顕著な特性が、他の特性の評価にも影響を与えてしまう傾向のこと。

2.○:論理的誤差とは、独立している評価項目であるにもかかわらず、考課者が評価項目間に関連性があると解釈し、推定的に評価をしてしまうこと。

3.×:寛大化傾向とは、被考課者の特性について、実際以上の甘い考課をする傾向。評価者の自信のなさから評価を甘くつけるエラーのこと。

4.×:近接誤差とは、最近のことは大きく、数か月前のことが小さくなってしまうエラーのことで、直近の出来事が印象に残ってしまい、評価期間全体の評価が正しくなされない傾向になります。

人事考課に関する問題も定期的に出題されているんや!要チェックや!

問19

「令和2 年度年次経済財政報告」(内閣府)で示された、働き方改革の進捗に関する問題です。

正答:1

1.×:有休取得義務化に向けて、77.6%の企業が有休取得促進の定期的なアナウンスを実施していた。(P106)

2.○:回答企業の平均有休取得日数は、2015 年から2019 年の間に6.3 日から7.9 日へと1.6日増加している。(P105)

3.○:残業抑制の手段としては、労働時間の管理の徹底を行った企業割合が最も高く(69.7%)、次いで、残業の事前申告制度の導入(52.4%)、ノー残業デーの設置(31.2%)、残業時間の公表(29.7%)、人事評価項目への追加(13.8%)といった取組を実施した企業割合が高かった。(P106)

4.○:回答企業の正社員の一か月当たり平均残業時間は、2015年の25.4時間から2019年には20.9 時間へと4.5 時間減少している。(P106-P107)

問20

「新型コロナウイルスと雇用・暮らしに関するNHK・JILPT 共同調査」(独立行政法人
労働政策研究・研修機構、2020 年)の結果概要で示された、新型コロナウイルスの雇用
への影響に関する問題です。

正答:3

1.○:解雇・雇止めにあった割合は、女性が男性の1.2倍(2.1% vs.1.7%)、非正規女性が非正規男性の1.8倍(3.0% vs.1.7%)である。

2.○:自ら離職した割合は、女性が男性の1.4倍(4.6% vs.3.2%)、非正規女性が男性の1.7倍(5.3% vs.3.2%)である。

3.×:女性は「失業」と「非労働力化」の割合が男性よりそれぞれ3ポイント(19.2% vs.16.5%)と5ポイント(14.4% vs.9.1%)高い

4.○:再就職できた女性の4人に1人は、非正規化になり、男性より2倍もの高い割合(24.3% vs.12.5%)である。

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