【問21～問30】第16回キャリアコンサルタント学科試験【過去問解説】

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1.×：臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、年720時間以内、単月100時間未満（休日労働を含む）、複数月平均80時間以内（休日労働を含む）を超えることはできない。

2.×：週の所定労働時間が4日以下で、週の所定労働時間が30時間未満の場合は、その所定労働日数に応じた日数の有給休暇が付与される。

3.〇：法定外休日の労働に対する、休日労働割増賃金の支払義務はない。下記の法定休日に労働させる場合は割増賃金が発生する。

4.×：所定労働時間が7時間の企業において2時間残業させた場合、法律上は1時間分の時間外労働割増賃金を含めて賃金を支払う。時間外労働とは、下記の労働時間を超える時間のことである。

1.×：労働者災害補償保険の保険料は事業主が負担するが、保険料率は業種によって細分化されている。（参考：労災保険率表平成30年～）

2.〇：健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者が産前産後休業期間中に事業主が年金事務所に申し出ることにより被保険者・事業主の両方の負担が免除される。（参考：厚生年金保険料等の免除（産前産後休業・育児休業等期間））

3.×：介護保険の第1号被保険者の負担する保険料は、本人の所得によって異なる。

4.×：雇用保険の保険料は、被保険者（労働者）負担分が事業主負担分よりも低く設定されている。（参考：令和３年度の雇用保険料率について）

1.×：厚生年金保険に関することについては、日本年金機構が委任されている。厚生労働大臣が、日本年金機構への指導監督権限を持っている。

2.○：性別による差別、セクシュアルハラスメント対策については、都道府県労働局雇用環境・均等部が所轄している。『くるみん』や『えるぼし』認定も行っている。

3.○：職業相談・職業紹介、職業訓練への受講あっせん、雇用保険の給付は、公共職業安定所が所轄している。

4.○：労働組合との集団的労使関係に関する紛争については、都道府県労働委員会が所轄している。

1.×：労働者が31日以上引き続き雇用されることが見込まれることと、1週間の所定労働時間が20時間以上である場合は必ず加入手続きを行う。

2.○：雇用保険制度における雇用保険二事業は、雇用安定事業と能力開発事業である。

3.×：育児休業給付は、雇用保険から給付される雇用継続給付だが、出産手当金は協会けんぽや健康保険組合から給付されている。

4.×：日雇労働被保険者はハローワークで雇用保険日雇労働被保険者手帳の交付を受けることで被保険者になることができる。

1.×：適切でない。

2.×：適切でない。

3.×：適切でない

4.〇：特別活動が適切。

1.〇：キャリア教育については、職場体験活動のみをもって、キャリア教育を行ったものとしているのではないか、との課題が指摘もある。（P55）

2.〇：将来の夢を描くことばかりに力点が置かれ、「働くこと」の現実や必要な資質・能力の育成につなげていく指導が軽視されていたりするのではないか、といった指摘もある。（P56）

3.〇：キャリア教育を効果的に展開していくためには、教育課程全体を通じて必要な資質・能力の育成を図っていく取組みが重要になる。（P56）

4.×：高等学校の就業体験（インターンシップ）については、今後は、大学進学希望者が多い普通科の高等学校においても、例えば研究者や大学等の卒業が前提となる資格を要する職業も含めた就業体験（いわゆる「アカデミック・インターンシップ」）を充実するなど、それぞれの高等学校や生徒の特性を踏まえた多様な展開が期待される。（P57）

1.〇：「セルフケア」では、労働者に対してストレスやメンタルヘルスに対する正しい理解、ストレスへの気づき、ストレスへの対処などが行えるように支援することが重要。

2.×：「ラインによるケア」は間違い。「事業場外資源」によるケアの内容。

3.×：「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」は間違い。ラインによるケアの内容。

4.×：「事業場外スタッフ」は間違い。事業場内産業保健スタッフ等が正しい。

1.○：ストレスチェック結果の評価方法、基準は、実施者の提案・助言、衛生委員会における調査審議を経て、事業者が決定する。（P8）

2.○：高ストレス者の選定では、自覚症状が高い者や、自覚症状が一定程度あり、ストレスの原因や周囲のサポートの状況が著しく悪い者を選ぶことが必要。（P8）

3.○：ストレスチェックの結果を本人に通知するときは、個人のストレスプロフィール、ストレスの程度、面接指導の対象者か否かの判定結果を通知する。（P9）

4.×：結果は、実施者から直接本人に通知される。事業者が結果を入手するには、結果の通知後、 本人の同意が必要となる。（P9）

1.×：第7段階の「指導者役にあるキャリア後期」の直面する一般問題の説明である。

2.×：第7段階の「指導者役にあるキャリア後期」の直面する一般問題の説明である。

3.○：適切。1.権力、責任及び中心性の水準低下を受け入れるようになる。2.能力とモチベーションの減退に基づく新しい役割を受け入れ、開発するようになる。3.仕事が主ではない生活を送れるようになる。等がある。

4.×：第7段階の「指導者役にあるキャリア後期」の直面する一般問題の説明である。

1.×： 成人初期の発達課題である。

2.×： 青年期の発達課題である。

3.〇：適切である。

4.×：壮年期の発達課題である。