【11問～20問】第22回キャリアコンサルタント学科試験【過去問解説】

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1.〇:「基本理念」の説明として適切である。(第四条)

2.〇:この法律における「労働者」の定義の説明として適切である。(第二条)

3.〇:この法律における「職業訓練」の説明として適切である。(第三条の二)

4.×:この法律における「求職者」の定義として、失業しておりハローワークに求職の申し込みをしている者という記載はない。

1.〇:選択肢のとおり。(P44)

2.×:社会人になった後も、学校(大学、大学院、短期大学、専門学校など)で学んだことがある(学んでいる)人は19.3％。(P56)

3.×:OECD諸国と比較すると日本は最も低い水準にとどまっている。(P56)

4.×:「経済的な支援があること」が最も多い。(P56)

1.×:厚生労働大臣指定教育訓練講座の検索システムがありますので、インターネット環境があれば利用することが可能です。

2.×:一般教育訓練給付金の支給額は、教育訓練経費の20%(上限10万円/4千円を超えない場合は支給しない)。

3.〇:受講開始1年以内にキャリアコンサルタントが行うキャリアコンサルティングを受けた場合は、その費用を教育訓練経費に加えることができる(上限2万円)。

4.×:一般教育訓練の受講修了日の翌日から起算して、1ヶ月以内に支給申請手続きを行わなければならない。

1.〇：職業能力開発促進法第十条の四

2.〇：職業能力開発促進法第十条の四

3.〇：職業能力開発促進法第十条の三の二

4.×：記載なし。

1.×:経営戦略との連動も含まれるため、企業経営のための管理システムの一つと言える。

2.×:上司から指示し遂行させるものではなく、組織や部署の目標と自分に与えられた役割を関連付け、上司等と話し合いながら労働者個人が目標を設定するほうが良い。

3.〇:選択肢のとおり。

4.×:達成度だけでなく能力を引き出すことも重要であり、その後の行動計画に繋げるためにも上司との面接での振り返りは双方にとって大事なプロセスである。

1.×:職能資格制度は「企業は人なり」の理想に基づいて、人に力点を置いた人事制度である。

2.〇:職能資格制度は、資格(等級)により賃金を決定するため、賃金の変動を伴うことなく、人事異動が容易となる。

3.×:職能資格制度における能力には、顕在能力と潜在能力が含まれる。

4.×:職能資格制度は、職位と資格の関係が一致するとは限らない。

A.×:平成28年4月1日に施行された改正職業能力開発促進法で、労働者は自ら職業生活設計を行い、自発的に職業能力開発に勤める立場にあることが規定され、それと同時にこの取組を促進するために事業主が講ずる措置（キャリアコンサルティングの機会の確保等）やその他援助を行うことも規定されている。企業の責任が限定的であるという表現は適切ではない。(P4)

B.×:キャリアコンサルティング面談の内容について法に基づく守秘義務が発生する。全体報告書で組織的な課題や解決策の提案をする場合も、個別の従業員が特定されないように配慮する。(P14)

C.〇:面談の説明として正しい。面談対象者の所属部署の業務に影響が生じない範囲で行う。(P11)

D.〇:セルフ・キャリアドックの説明文として正しい。(P10)

1.〇:選択肢のとおり。(P105)

2.×:感染拡大期の2020年には、正規雇用労働者は年間を通じて増加を続けていた。(P110)

3.×:総雇用者所得はリーマンショック期よりも小幅な減少にとどまっている。(P111)

4.×:雇用調整実施事業所の割合の推移は、感染拡大期の2020年第Ⅱ四半期(4-6月期)には49%とリーマンショック期と同程度まで上昇している。(P114)

1.×:就労条件総合調査は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施している。就労条件総合調査(厚生労働省)

2.〇:適切である。賃金構造基本統計調査(厚生労働省)

3.×:毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査においてはその全国的変動を毎月明らかにすることを目的とし、一方地方調査においてはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的として実施している。毎月勤労統計調査(厚生労働省)

4.×:賃金事情等総合調査は、中央労働委員会が取扱う労働争議の調整の参考資料とするために情報収集することを主目的としており、参考までに産業別等に集計を行い公表している。賃金事情等総合調査(厚生労働省)

1.〇:選択肢のとおり。(P14)

2.×:65歳以上の高齢者の就業者数は、2010年(570万人)から2019年(892万人)にかけて増加している。(P5)

3.〇:選択肢のとおり。(P7)

4.〇:選択肢のとおり。労働力調査(詳細集計)2019年(令和元年)平均(速報)（P1）