【41問～50問】第22回キャリアコンサルタント学科試験【過去問解説】

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1.×:企業向け支援ツールが設けられており、企業の利用も想定されている。採用活動、社内の業務整理、人材活用シミュレーションなど幅広い機能がある。

2.〇:職業情報提供サイトの説明として正しい。

3.〇:職業情報提供サイトの説明として正しい。

4.〇:職業情報提供サイトの説明として正しい。

1.〇:選択肢のとおり。(P6)

2.✕:人材確保ではなく人材育成の観点から推進するもの。自社の人材確保にとらわれない広い見地からの取組が必要。(P5)

3.✕:職業訓練ではなく教育活動である。企業等の場における学生に対する教育活動であり、十分な教育効果をあげるためには、企業等における実施体制の整備が必要。(P6)

4.✕:保護者ではなく大学等との連携である。実際のプログラムの目的・方法を明確化するとともに、大学等と連携しながら効果的なプログラムを開発することが重要。(P6)

1.〇: 選択肢のとおり。(5訂版:P288、6訂版:P381)

2.✕:キャリアコンサルタントは「自分はこのクライエントを支援するのに最適な人間か」を検討し、ふさわしくないときは他の適当な期間やカウンセラーへリファーする。(5訂版:P289、6訂版:P381)

3.✕:意欲が低いという理由で即座に変更するのは適切ではない。クライエントがターゲットの達成をどのくらい強く望み、そのために努力しようとしているかを見極め、気が進まないようであればそれはなぜかを探る。(5訂版:P289、6訂版:P382)

4.✕:契約書が必ず必要なのではなく、はっきりしない、意思が弱い、努力を続けるのが困難な人など、必要な場合に行う。(5訂版:P289、6訂版:P382)

1.✕:「あなたなら大丈夫ですよ」と安易な対応をすることは適切ではない。労働条件に関してどのような点で訴えているのかを確認する。(P62)

2.✕:「なんでも従うことが大切」と伝えることは適切ではない。人間関係においてどのような不安があるのか確認する。(P62)

3.〇:フォローアップの説明として適切。(P62)

4.×:「働き続けることが重要ですよ」と伝えることは適切ではない。就職先の仕事においてどんなところが合わないと感じているのかを確認する。(P62)

1.〇:面談の終結方法の説明として正しい。(5訂版:P302、6訂版:P397)

2.×:カウンセリングの終了を正式に宣言し、クライエントがカウンセリングに依存することを防ぐ。将来さらに必要があれば、カウンセリングに応じることを伝える。(5訂版:P304、6訂版:P399)

3.〇:面談の終結方法の説明として正しい。(5訂版:P304、6訂版:P399)

4.〇:面談の終結方法の説明として正しい。(5訂版:P304、6訂版:P399)

1.×：組織主体ではなく、個人主体のキャリア形成が求められている。「今般の能力要件の見直しに当たっては、職業生涯が長期化し、働き方も多様化する中で、より一層、個人の主体的なキャリア形成に対する支援、また、キャリア実現の場である企業との関わりといった、今日のキャリア支援において重点とすべき観点に十分着目する必要がある。」（「キャリアコンサルタントの能力要件の見直し等に関する報告書」:P3）

2.×：「単に卒業時点の就職を目指すものではなく、生涯を通じた持続的な就業力の育成を目指し、豊かな人間形成と人生設計に資することを目的として行われるものである。」（「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」:P71）

3.×：キャリアの方向を決めるには、社会的ニーズも考慮する必要がある。

4.〇：選択肢のとおり。企業内キャリア・コンサルティングは個人と組織（仕事）との融合を図る機能的役割を持つ。

A.○:説明文として正しい。

B.○:説明文として正しい。

C.×:キャリア形成は、中高年齢者に対しても適用される。

D.×:キャリア自立とその支援を行う組織風土を社内に構築するためには、経営者の当事者意識も重要である。

1.○:環境への働きかけとして適切である。

2.×:情報発信によりキャリアコンサルティングの普及を促進することは、キャリアコンサルタントに期待される環境への働きかけの１つである。

3.○:環境への働きかけとして適切である。

4.○:環境への働きかけとして適切である。

1.×:デジタル技術ITスキルを積極的に活用したキャリアコンサルティングが急速に一般化した中で、キャリアコンサルタントもそれらを習得する必要がある。(P9)

2.×:キャリアコンサルタントには、共通して深化させる専門性と、企業、学校・教育機関、需給調整機関、地域のキャリア支援機関など活動領域や特定分野（業界、職種）ごとに深化させていくべき専門性がある。(P6)

3.×:企業領域のキャリアコンサルタントには、個人のキャリア開発と成長目標の達成を組織活性化に繋げること等、労使双方の支援を念頭に置いた活動に必要な能力が求められる。(P8)

4.○:キャリアコンサルタントの自己研鑽に関する説明として正しい。(P6)

1.×:更新講習の知識講習は、その知識をブラッシュアップするという観点から、更新を行う直前の概ね１年の間に受講することが望ましい。

参考:更新講習の受講について(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koushin.html

2.×:キャリアコンサルタントが習得した能力を十分に発揮できるようにするためには、更新講習を受講するだけでなく、実践経験も不可欠である。(P6)

3.○:キャリアコンサルタントの自己研鑽に関する説明として適切である。(P6)

4.×:スーパービジョンについては、「事例の理解や対応方針・技法の検討を主目的とする事例検討の要素に加え、教育的介入を通じたスーパーバイジーの成長と、同時にクライアン トのキャリア形成の支援等の要素を含むものであり、さらにはそれらを通じた組織活性化への貢献を図るものとして期待される」ものである。(P7)