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【キャリコン】教育基本法について【改正された時期と関係法令】

学校教育制度及びキャリア教育

教育基本法はキャリアコンサルタント学科試験でも、忘れた頃にぽろぽろと出題されています。

抑えるべきポイントは多くはありませんので、さくっと学習しておきたいところです。

本記事では、そんな教育基本法について過去問の傾向からポイントになる部分をまとめています。

教育基本法とは?

教育基本法は、教育の根本的な理念や原則を定めるもになります。2006年(平成18年)に、第165回臨時国会において成立し公布・施行され、59年ぶりに改正されました。

教育基本法は、日本国憲法の精神にのっとり、日本の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るために制定された法律となる。参照:教育基本法について(規定の概要)

『人格の完成』や『個人の尊厳』など、これまでの教育基本法に掲げられてきた普遍的な理念は大切にしつつ、新しい時代の教育の基本理念を明示しています。

  • 知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間
  • 公共の精神を尊び、国家・社会の形成に主体的に参画する国民
  • 我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人

の育成を目指すものになっています。

各条項のポイントは、

  • 第1条:人格の完成。国家・社会の形成者として心身ともに健康な国民の育成。
  • 第2条:自律の精神。職業・生活との関連の重視。伝統と文化の尊重。
  • 第3条:生涯にわたって学習することができる社会の実現。
  • 第5条~第9条:高い専門的な知識を備えた人材を育てる大学・大学院の重要性。
  • 第10条~第13条:学校・家庭・地域の三者が、それぞれの役割と責任を自覚し協力。
  • 第16条:国と地方が、適切に役割を分担し協力。
  • 第17条:総合的・体系的な計画を策定し、これを国民にわかりやすく示すことが大切。

といった感じになります。

条項なんかの細かい問題はなかなか出えへんと思うで!

関係法令

学校体系を規定する学校教育法は、教育基本法に基づき学校教育制度に関する基本を定めた法律になっています。

また教育振興基本計画は、教育基本法に示された理念の実現と我が国の教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、5年ごとに政府として策定する計画になります。

ここは出題されてたな!

まとめ

法令関係は文章がお固いのでなかなか厄介ですが、教育基本法に関してはポイントは少ないので抑える所は抑えておきたいですね。

教育基本法に関する練習問題を作成しましたので、ぜひチャレンジしてみてください。

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