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【11問~20問】第28回キャリアコンサルタント学科試験【過去問解説】

第28回

このコンテンツは過去の学科試験の、

  • 各問題の解説
  • 各問題の正答
  • 参考書籍・参考資料等
  • キャリコンスタディ内の学習ページ
  • 語呂合わせ

をまとめています。

解説には万全を尽くしていますが、万が一誤字・脱字や間違いがございましたらご指摘いただければと思います。

第28回学科試験 問11~問20の正答解説と参考元

問11

カウンセリングの理論や心理療法の名称、その提唱者に関する問題です。

正答:3

1.×:エリスが提唱したのは「論理療法」である。(6訂版:P118)

2.×:デュセイは交流分析の「エゴグラム」を開発した。(資料シリーズNo.165:P109)「ゲシュタルト療法」はパールズが提唱した。
参考:ゲシュタルト療法の理論と技法(Counselor web)

3.〇:設問に関する組み合わせとして正しい。

4.×:吉本伊信は「内観療法」を創始した。
参考:一般の皆様へ(内観について)(日本内観学会)

組み合わせ問題が来たか!
知らない名前があっても、消去法で頑張るんや!
下のページで練習やで!

【キャリコン】カウンセリング理論や療法に関連する用語の組み合わせ◯✕練習問題
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問12

交流分析に関する問題です。

参考:『資料シリーズNo.165』(P108~109)

正答:2

1.〇:選択肢のとおり。

2.×:エニアグラムではなく、エゴグラムが正しい。

3.〇:選択肢のとおり。

4.〇:選択肢のとおり。

問13

在職者等の学び・学び直しの促進のための公的な支援策に関する問題です。

正答:4

1.〇:選択肢のとおり。
参考:検定社内認定リーフレット(技能が「見える」職場で社員をレベルアップ)(厚生労働省)

2.〇:選択肢のとおり。
参考:職場における学び・学び直し促進ガイドライン別冊(令和7年4月改訂版)(P11)

3.〇:設問に関する説明として正しい。
参考:教育訓練給付講座検索システム(厚生労働省)

4.×:「国家資格キャリアコンサルタント」とのマッチングである。なお、キャリアコンサルティング技能士であっても、キャリアコンサルタントと名乗るためには、国家資格への登録が必要となる。
参考:キャリコンサーチ

問14

「令和5年度能力開発基本調査」(厚生労働省)で示された、労働者のキャリア形成支援に関する問題です。

正答:1

1.〇:選択肢のとおり。(P24)

2.×:キャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所のうち、キャリアコンサルティングを行う上で問題があるとする事業所は、「正社員」では73.6%、「正社員以外」では65.3%であった。(P27)

3.×:ジョブ・カードの認知状況について、「内容を含めて知っており活用している」と回答した事業所は1.2%であった。(P29)

4.×:労働者の主体的なキャリア形成に向けて実施した取組について、「キャリアコンサルティングの実施」と回答した企業は、12.7%である。最も多く実施した取り組みは、「上司による定期的な面談の実施(1on1ミーティング等)」の65.8%であった。(P31)

問15

教育訓練給付制度に関する問題です。

参考:教育訓練給付制度のご案内(厚生労働省)

正答:2

1.〇:設問に関する説明として正しい。

2.×:離職してから1年以内(妊娠、出産、育児、疾病、負傷などの理由により適用対象期間の延長を行った場合は最大20年以内)で、今までに教育訓練給付を受けたことがない方も受給ができる。

3.〇:設問に関する説明として正しい。

4.〇:設問に関する説明として正しい。

教育訓練給付金については2024年10月に改正があったから、下記ページで要チェックや!

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問16

ハロートレーニング(公的職業訓練)に関する問題です。

正答:4

1.×:離職者訓練ではなく求職者支援訓練の説明である。(求職者支援訓練:P1)

2.×:求職者支援訓練ではなく離職者訓練の説明である。
参考:ハロートレーニング(離職者訓練・求職者支援訓練)(厚生労働省)

3.×:民間教育訓練機関が実施している。(求職者支援訓練:P1)

4.〇:基本的に無料であるが、在職者訓練・学卒者向け訓練やテキスト代等は有料となる。
参考:ハロートレーニング(公共職業訓練・求職者支援訓練)の全体像(厚生労働省)

問17

公正な採用選考の基本(厚生労働省)で示された、就職差別につながる恐れがあるとして採用選考時に配慮すべき把握項目に関する問題です。

参考:公正な採用選考の基本(厚生労働省)

正答:4

1.×:本人に責任のない事項の把握に当たる。

2.×:本人に責任のない事項の把握に当たる。

3.×:生活環境などを把握したり身元調査につながる可能性がある。

4.〇:採用選考時に配慮すべき把握項目には当たらない。 

問18

企業における人材開発に関する問題です。
(第5回問22と選択肢2以外同じ)

正答:1

1.〇:設問の通り。

2.×:人によって指示や教える内容が異なっている。
参考:OJTに関する定量調査(パーソル研究所)

3.×:多くの企業で、将来の自社を担う経営幹部、管理職、専門職に重点をおいて育成することをキャリア開発としているのではない。

4.×:企業ニーズに合致した能力を持つ人材の育成と、個人の適性・希望を考慮しながら、教育研修や配属先を決定し、従業員の能力を最大化するための長期的、計画的な職務開発および能力開発をいう。

最新資料はこちらをチェック

厚生労働省:能力開発基本調査

問19

副業・兼業における企業の対応に関する問題です。

正答:4

1.〇:設問に関する説明として正しい。(P6)

2.〇:設問に関する説明として正しい。(P7)

3.〇:設問に関する説明として正しい。(P7)

4.✕:職場秩序に影響せず、使用者に対する労務提供に支障を生ぜしめない程度・態様のものは、禁止違反に当たらないとし、懲戒処分を認めていない。(P8)

問20

「令和5年版労働経済の分析」(厚生労働省)で述べられた、雇用・失業情勢の動向に関する問題です。

参考:労働力調査(基本集計)2023年(令和5年)結果の概要(総務省統計局)
※本ページのPDFファイルをご確認ください。

正答:2

1.×:自営業主・家族従業者数は639万人と9万人の減少となった。(P7)

2.〇:選択肢のとおり。(P9)

3.×:高齢者(65歳以上)の就業率は、2013年20.1%に対し2023年は25.2%と上昇している。(P6)

4.×:役員を除く雇用者を雇用契約期間別にみると、無期の契約は2023年平均で3784万人と13万人の増加、有期の契約は、1443万人と14万人の増加となった。(P9)

最新資料はこちらをチェック

総務省統計局:労働力調査

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