このコンテンツは過去の学科試験の、
- 各問題の解説
- 各問題の正答
- 参考書籍・参考資料等
- キャリコンスタディ内の学習ページ
- 語呂合わせ
をまとめています。
解説には万全を尽くしていますが、万が一誤字・脱字や間違いがございましたらご指摘いただければと思います。
第25回学科試験 問11~問20の正答解説と参考元
問11
「第11次職業能力開発基本計画」(厚生労働省、令和3年3月)の「職業能力開発の方向性と基本施策」に関する問題です。
正答:1
1.×:労働者の主体的な職業能力開発を支援するため、教育訓練給付制度において、関係省庁 とも連携しつつ、IT分野についても講座の充実に努める。(P12)
2.〇: 選択肢のとおり。(P12)
3.〇: 選択肢のとおり。(P15)
4.〇: 選択肢のとおり。(P19)
職業能力開発基本計画は出題率高めやから押さえておきたい資料やな!
◯✕問題もやっとこか!
問12
職業能力開発促進法に関する問題です。
正答:2
1.〇:選択肢のとおり。(第二条の5)
2.×:「労働者」とは、事業主に雇用される者及び求職者をいう。(第二条)
3.〇:選択肢のとおり。(第三条の三)
4.〇:選択肢のとおり。(第三十条の二十七)
問13
職業能力開発や生涯学習に関する問題です。
正答:4(CとD)
A.×:「職業能力」とは、職業に必要な労働者の能力をいう。(第二条の2)
参考: 職業能力開発促進法(厚生労働省)
B.×:「生涯学習」には、レクリエーション活動やボランティア活動も含まれる。
参考:学制百二十年史ー生涯学習概念の系譜(文部科学省)
C.〇:選択肢のとおり。
参考:「リカレント教育」ってなに?(政府広報オンライン)
D.〇:選択肢のとおり。
参考:「リスキリングをめぐり内外の状況について」(厚生労働省)P5
問14
パートタイム・有期雇用労働法上のパートタイム・有期雇用労働者と通常の労働者の待遇差に関する問題です。
正答:4
1.×:基本給と賞与の決定に限定されず、各種手当や教育訓練、福利厚生等も含まれる。
2.×:不合理なものであってはならない。
3.×:職務給制度の導入は義務付けられたものではない。
4.〇:選択肢のとおり。
問15
職業能力開発の方法に関する問題です。
(第14回問17と選択肢2・3・4が同じ)
正答:1
1.×:OJTを重視する、またはそれに近いと回答した企業が多い。(P3)
2.〇:選択肢のとおり。(P2-3)
3.〇:選択肢のとおり。(P2-3)
4.〇:選択肢のとおり。
参考:人的資本理論(独立行政法人労働政策研究・研修機構)P3
問16
職業能力開発促進法における事業内職業能力開発計画及び職業能力開発推進者に関する問題です。
正答:2
1.×:職業能力開発推進者を選任するという努力義務が事業主にはある。その上で、職業能力開発推進者には「キャリアコンサルタント等の職業能力開発推進者の業務を担当するための必要な能力を有する者」から選任するものと規定されているが、キャリアコンサルタントでなければいけないという義務はない。
参考:職業能力開発推進者には、専門的な知識・技術をもつ キャリアコンサルタント等から選任しましょう! (厚生労働省)
2.〇:職業能力開発推進者の役割の説明として正しい。
3.×:事業内職業能力計画の作成は、「職業能力開発促進法」第11条に基づき、事業主の努力義務となっている。(事業内職業能力開発計画)
4.×:事業内職業能力計画の作成は、教育訓練給付金の申請に当たっての必須要件ではなく、人材開発支援助成金の一部のコースにおいて支給要件である。(事業内職業能力開発計画)
問17
「令和4度年次経済財政報告」(内閣府)で述べられた、労働力の確保・質の向上に向けた課題に関する問題です。
正答:4
1.×:雇用調整助成金の毎月の支給決定額を毎月勤労統計調査の定期給与額で除することにより、簡易的に支給対象延べ人数を試算すると、2020年8月をピークにその人数は減少している。(P140~141)
2.×:産業雇用安定助成金を用いた出向労働者が一番多い出向元業種は、運輸業・郵便業である。(P142~143)
3.×:男女ともに若年層ほど副業・兼業の実施率が高い。(P143)
4.〇:選択肢のとおり。(P148 第2-2-14図)
内閣府:経済財政政策
問18
「令和4年版労働経済の分析」(厚生労働省)で述べられた、労働市場における「ミスマッチ」の状況に関する問題です。
正答:1
1.×:産業や職業ごと、または地域間で分割されている複数の労働市場間で労働者が適切に分配されないことから生じる労働市場のミスマッチは、職業紹介を通じた労働力需給の調整や、職業訓練等を通じたスキルの付与等により、労働市場間で労働力の再分配を行うことが、労働市場政策として支持される。(P58)
2.〇:選択肢のとおり。 (P59)
3.〇:選択肢のとおり。(P60)
4.〇:選択肢のとおり。(P64)
厚生労働省:労働経済白書
問19
総務省統計局の労働力調査で用いられる用語に関する問題です。
正答:2
1.×:完全失業者とは、次の3つの条件を満たす者をいう。
①仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない。)
②仕事があればすぐ就くことができる。
③調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。)(P1)
2.〇:選択肢のとおり。(P2)
3.×:完全失業率とは、「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合をいう。(P2)
4.×:非労働力人口とは、15歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」以外の者をいう。(P1)
労働力調査で用いられる用語は、結構ややこしいんや…
ワイは苦手やから、表を作ってまとめておいたで!
問20
「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」(厚生労働省)に関する問題です。
正答:3
1.〇:設問に関する説明として正しい。(P3)
2.〇:設問に関する説明として正しい。(P6)
3.×:変形労働時間制を採用している企業の割合は59.3%となっている。企業規模別にみると、「1000人以上」が77.3%、「300~999人」が68.6%、「100~299人」 が 67.9%、「30~99人」が55.3%となっている。(P8)
4.〇:設問に関する説明として正しい。
厚生労働省:就労条件総合調査 結果の概要