【キャリコン】令和2年版高齢社会白書について【データ早見表有り】

高齢社会白書は、試験範囲の科目では、企業におけるキャリア形成支援の知識になります。

労働者の属性（高齢者、女性、若者等）や雇用形態に応じたキャリアに関わる共通的課題とそれを踏まえた自己理解や仕事の理解を深めるための視点や手法というところですね。

これまでの学科試験でも大問として出題されています。

本記事では、令和2年版の高齢社会白書について、ポイントをまとめています。

令和2年版高齢社会白書

高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年、内閣府が公表している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているものになります。

これまでに第3回、第16回の学科試験で出題されています。

6月から7月に公表されるため、第17回試験の範囲としては、令和2年版のデータとなる可能性が高くなっています。

過去問の傾向から、第2節の高齢期の暮らしの動向を抑えておくと良いかと思われます。

ポイントを表にまとめたので、学習しておきましょう。

労働力人口	65歳以上の者の割合は13.2％と上昇し続けている。
就業者の割合	男性の割合は、60～64歳で82.3％、65～69歳で58.9％。60代後半でも全体の半数以上が働いている。女性の割合は、60～64歳で58.6％、65～69歳で38.6％。 70～74歳の男性の就業者の割合は41.1％、女性の就業者の割合は24.2％。
非正規雇用者の比率	男性は、55～59歳で11.2％60～64歳で49.6％、65～69歳で71.3％と、60歳を境に大幅に上昇。女性は、55～59歳で61.2％、60～64歳で76.9％、65～69歳で84.4％
希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合	78.8％となっている。7割以上。
労働力人口比率	65～69歳では49.5％、70～74歳では32.5％と上昇傾向。
65歳以上の起業者の割合	男性は平成19年8.9％、平成24年11.8％、平成29年13.2％と上昇。女性は平成19年6.8％、平成24年8.6％、平成29年7.2％。
「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答した割合	60歳以上の者の約4割