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【11問~20問】第27回キャリアコンサルタント学科試験【過去問解説】

第27回

このコンテンツは過去の学科試験の、

  • 各問題の解説
  • 各問題の正答
  • 参考書籍・参考資料等
  • キャリコンスタディ内の学習ページ
  • 語呂合わせ

をまとめています。

解説には万全を尽くしていますが、万が一誤字・脱字や間違いがございましたらご指摘いただければと思います。

第27回学科試験 問11~問20の正答解説と参考元

問11

カウンセリングの理論や心理療法の名称、その提唱者に関する問題です。

正答:2

1.×:ウォルピによって開発されたのは系統的脱感作であり、行動療法のひとつである。(6訂版:P121)

2.〇:選択肢のとおり。(資料シリーズ№165:P117)

3.×:バーンが提唱したのは交流分析である。(資料シリーズ№165:P108)

4.×:森田正馬が提唱したのは森田療法である。

組み合わせ問題はなかなか難しいなぁ
気になる理論家から一人ずつ覚えてこ!

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問12

行動療法における「モデリング」に関する問題です。

正答:4

1.×:トークンエコノミー法の説明である。
参考:Counselor web(トークンエコノミー法)

2.×:レスポンス・コスト法の説明である。
参考:Counselor web(レスポンス・コスト法)

3.×:系統的脱感作の説明である。(6訂版:P121)

4.〇:モデリングの説明として正しい。(渡辺:P132~135)

問13

求職者支援制度の対象者の要件に関する問題です。

参考:求職者支援制度概要(厚生労働省)

正答:3

1.〇:設問に関する説明として正しい。(P1)

2.〇:設問に関する説明として正しい。(P1)

3.×:支給単位期間(原則1か月)ごとに月額10万円の支給であり、修了後に一括の支給ではない。(P2)

4.〇:設問に関する説明として正しい。(P1)

問14

「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」(厚生労働省、令和4年)で示された、労働者の自律的・主体的な学び・学び直しを促進するために経営側が行う支援に関する問題です。

参考:職場における学び・学び直し促進ガイドライン (令和4年6月策定、厚生労働省)

正答:4

1.〇:設問に関する説明として正しい。(P15)

2.〇:設問に関する説明として正しい。(P15)

3.〇:設問に関する説明として正しい。(P16)

4.×:経営側は学ぶ内容を指導するのではなく、事前に労働者と方向性・目標を擦り合わせ共有した上で、身に付けた能力・スキルを業務として生かすことができる実践の場を提供することが求められている。(P16~17)

問15

人材育成に取り組む事業主等に対する支援に関する問題です。

参考:生産性向上人材育成支援センターのご案内(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)

正答:1

1.×:非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度である。
参考:キャリアアップ助成金(厚生労働省) 

2.〇:設問に関する説明として正しい。
参考:企業・学校等においてキャリア形成支援に取り組みたい方へ(厚生労働省)

3.〇:設問に関する説明として正しい。(P3)

4.〇:設問に関する説明として正しい。(P3)

問16

「第11次職業能力開発基本計画」(厚生労働省、令和3年4月)に関する問題です。

正答:2

1.〇:選択肢のとおり。(P5)

2.×:日本型雇用慣行の維持や企業主導のキャリア形成ではなく、雇用慣行の変化の可能性や労働者がキャリアを選択する機会が増加することを視野に入れ、労働者一人ひとりが希望するライフスタイルの実現を図ることが求められる。(P19~20)

3.〇:選択肢のとおり。(P25)

4.〇:選択肢のとおり。(P33)

問17

教育訓練給付制度に関する問題です。

参考:教育訓練給付制度(厚生労働省)

正答:1

1.〇:選択肢のとおり。

2.×:専門実践教育訓練の説明である。

3.×:一般教育訓練では、受講費用の20%(上限10万円)が支給される。

4.×:特定一般教育訓練の説明である。

問18

労働基準法41条の2で定める、いわゆる高度プロフェッショナル制度に関する問題です。(高度プロフェショナル制度に関する問題は第19回問17以来の出題)

正答:2

1.×:過半数以上ではなく、労使委員会の委員の5分の4以上の多数で決議しなければならない。(P3)

2.〇:設問に関する説明として正しい。(P25)

3.×:対象者は、年収が労働者の平均給与額の3倍の額を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額(1,075万円)以上の労働者が対象となる。(P10)

4.×:導入にあたっては、使用者は決議に従い、対象労働者本人の同意を書面で得なければならない。(P18)

最新資料はこちらをチェック

厚生労働省:高度プロフェッショナル制度の概要

問19

ハーシーとブランチャードの提唱したSL理論に関する問題です。
(第11回問20選択肢1で出題)

正答:4

1.×:能力もやる気もある部下には、「説得的」より、仕事の遂行責任を委ねる委任的リーダーシップスタイルが効果的である。

2.×:能力もやる気もない部下には、「委任的」より、本人の意向にかかわらず、事細かに監督する教示的なリーダーシップ・スタイルが効果的である。

3.×:やる気があるが能力が低い部下には、「教示的」より、こちらの考えを説明し、疑問に応える説得的なリーダーシップ・スタイルが効果的である。

4.〇: 選択肢のとおり。

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問20

「令和5年版労働経済の分析」(厚生労働省)で述べられた、雇用・失業情勢の動向に関する問題です。

参考:令和5年版労働経済の分析(厚生労働省)

正答:1

1.〇:選択肢のとおり。(P23)

2.×:2013年以降、非正規雇用労働者に占める不本意非正規雇用労働者の割合は、低下傾向で推移している。(P26)

3.×:雇用障害者数は2020年以降も減少傾向はみられない。(P29)

4.×:外国人労働者数は2020年以降伸びが鈍化したが、減少傾向はみられない。(P31)

最新資料はこちらをチェック

厚生労働省:労働経済白書

労働経済の分析、また来たな!
隙間時間を使って、資料に目を通しておこうな!

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