【11問～20問】第29回キャリアコンサルタント学科試験【過去問解説】

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1.×:設問は「意識化」の説明である。

2.×:設問は「転移」の説明である。

3.×:設問は「自由連想法」の説明である。

4.〇:「逆転移」の説明として正しい。

1.×:内閣総理大臣ではなく、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講･修了した際に、その費用の一部が支給される。

2.×:対象となる教育訓練の給付率は、訓練の種類に応じて2～8割となっている。
参考：教育訓練給付金制度のご案内（厚生労働省）

3.×:教育訓練給付の指定となる訓練講座は、資格取得を目標とする講座やデジタル関係の講座に限らず、大学院における修士課程等も対象となる。
参考：教育訓練給付金制度のご案内（厚生労働省）

4.〇:教育訓練給付制度の説明として正しい。

1.×:対象は新入社員だけではなく、各企業の人材育成上の方針や直面している課題によって、育児･介護休業者、中堅社員、シニア社員も含まれる。(P4~6)

2.×:短期的な業績向上が目的なのではなく、中長期的な視点で従業員が自己のキャリアビジョンを描き、その達成のために職業生活の節目で自己点検や実践に活用できる取り組みプロセスである。(P3)

3.×:企業の人事評価を行うためではなく、企業がその人材育成ビジョン･方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的･定期的に従業員の支援を実施し、従業員の主体的なキャリア形成を促進･支援する総合的な取組みのことである。(P2)

4.〇:設問に関する説明として正しい。(P3~4)

1.〇:設問に関する説明として正しい。(P4)

2.×:労働者個々人にも自律的･主体的かつ継続的な学び･学び直しに積極的に取り組むことが求められる。(P2)

3.〇:設問に関する説明として正しい。(P4~5)

4.〇:設問に関する説明として正しい。(P21)

1.×:これまでの職業能力評価基準は企業の実情に応じた活用が促されてきたが、今後は労働者が自身の職業能力の客観的な評価を得られ、主体的なキャリア形成につなげていくことが重要である。(P27)

2.〇:設問に関する説明として正しい。(P11)

3.〇:設問に関する説明として正しい。(P16)

4.〇:設問に関する説明として正しい。(P29~37)

1.×:キャリアアップ助成金とは、正社員ではなく「非正規雇用の労働者」の正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものである。
参考:キャリアアップ助成金(厚生労働省)

2.〇:人材開発支援助成金(人への投資促進コース)に関する説明として正しい。
参考:人材開発助成金 人への投資促進コースのご案内(詳細版)(厚生労働省)P9

3.×:トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)を活用して労働者を雇い入れた場合も、併用できる他の助成金はある。
参考:トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)のご案内(厚生労働省) P2

4.×:両立支援等助成金(出生時両立支援コース)は、企業が育児休業を取得しやすい雇用環境整備などを行い、男性労働者が育児休業を取得した場合に助成の対象となる。
参考:両立支援等助成金のご案内(厚生労働省)P1

1.〇:設問に関する説明として正しい。(P14、23)　

2.×:セルフ·キャリアドックの責任者は、人事部門に限らず幅広いポストの中から適任者を選定することも検討する。(P13)

3.×:セルフ·キャリアドックにおけるキャリア研修は、キャリアの観点で同一属性の対象者ごとに実施するのが今までの経験では有効とされている。(P10)

4.×:セルフ·キャリアドックにおいて一回のキャリアコンサルティング面談にかける時間は、概ね45～60分程度である。(P11)

1.〇:設問に関する説明として正しい。(P1)

2.〇:設問に関する説明として正しい。(P5)

3.〇:設問に関する説明として正しい。(P6)

4.×:男性の取得期間で最も多かったのは1ヶ月～3ヶ月未満(28.0%)である。(P6)

1.〇:設問に関する説明として正しい。。
参考:参考(国際比較)(総務省統計局)P5

2.×:15〜24歳の失業率(4.4％)は、25〜34歳の失業率(3.6％)よりも高い。
参考:労働力調査(基本集計) 2022年(令和４年)平均結果の要約（総務省統計局）P14

3.×:日本はアメリカと比べて失業者に占める長期失業者(失業期間1年以上)の割合が、2005年以降、一貫して高い。
参考:データブック国際労働比較2025/4-2長期失業者の割合(独立行政法人労働政策研究･研修機構)

4.×:日本の完全失業率は、コロナ禍の影響を受けた2021年は年平均で４％を超えておらず、2023年以降も2％を下回っていない。
参考:図1完全失業率、有効求人倍率1948年～2024年/年平均(独立行政法人労働政策研究･研修機構)

1.〇:設問に関する説明として正しい。
参考:男女間賃金格差の推移(独立行政法人労働政策研究･研修機構)

2.×:雇用形態間賃金格差(正社員･正職員=100)は、男性70.0、女性72.0で、男性のほうが格差が大きい。
参考:令和４年賃金構造基本統計調査　結果の概況(雇用形態別)(厚生労働省)

3.×:フルタイム労働者の男女間賃金格差は、日本は22.1、アメリカは16.9となっており、アメリカよりも大きい。
参考:データブック国際労働比較2025/第5-10表フルタイム労働者の男女間賃金格差(独立行政法人労働政策研究･研修機構)

4.×:企業規模別賃金格差は、男女とも差異がある。
参考:令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況(企業規模別)(厚生労働省)