このコンテンツは過去の学科試験の、
- 各問題の解説
- 各問題の正答
- 参考書籍・参考資料等
- キャリコンスタディ内の学習ページ
- 語呂合わせ
をまとめています。
解説には万全を尽くしていますが、万が一誤字・脱字や間違いがございましたらご指摘いただければと思います。
第27回学科試験 問21~問30の正答解説と参考元
問21
労働についての政府統計に関する問題です。
正答:4
1.○:設問に関する説明文として正しい。(『労働力調査』総務省統計局)
2.○:設問に関する説明文として正しい。(『一般職業紹介状況』政府統計)
3.○:設問に関する説明文として正しい。(『賃金構造基本統計調査』厚生労働省)
4.×:産業別の所定外労働時間を含む総実労働時間をみるためには、「毎月勤労統計調査」を調べると良い。(『毎月勤労統計』政府統計)
就労条件総合調査は、民間企業における就労条件の現状を明らかにするものである。(『就労条件総合調査』政府統計)
厚生労働省:労働経済白書
問22
「令和5年版労働経済の分析」(厚生労働省)で述べられた、賃金に関する問題です。
正答:3
1.〇:設問に関する説明文として正しい。(P6)
2.〇:設問に関する説明文として正しい。(P6)
3.×:OECD諸国のスタートアップ企業の開業率と労働生産性・賃金には正の相関がみられる。(P14)
4.〇:設問に関する説明文として正しい。(P11)
厚生労働省:労働経済白書
頻出資料「労働経済の分析」からまた出たな!
問23
労働関係法令における労働者の概念に関する問題です。
正答:3
1.〇:設問に関する説明文として正しい。
参考:労働基準法における「労働者」とは(厚生労働省)
2.〇:設問に関する説明文として正しい。(第三条)
参考:労働組合法
3.×:職業能力開発促進法における労働者は、求職者(船員になろうとする者は除く)も含まれる。(第二条)
参考:職業能力開発促進法
4.〇:設問に関する説明文として正しい。(P3)
参考:労働契約法のあらまし(厚生労働省)
問24
出向・転籍に関する問題です。
正答:3
1.〇:在籍型出向に関する説明として正しい。労働者の個別同意に法的義務はなくとも、労使の間でよく話し合いを行い、労働者の個別的な同意を得ていくことが望まれる。 (P16)
参考:在籍型出向「基本がわかる」ハンドブック(第2版)(厚生労働省)
2.〇:転籍に関する説明として正しい。(P4)
参考:適切な労務管理のポイント(厚生労働省)
3.×: 特段の事由がない限り、出向元企業は、労働者の同意なく出向元企業への復帰を命じることができる。(P20)
参考:在籍型出向「基本がわかる」ハンドブック(第2版)(厚生労働省)
4.〇:在籍型出向に関する説明として正しい。(P23)
参考:在籍型出向「基本がわかる」ハンドブック(第2版)(厚生労働省)
問25
時間外労働・休日労働割増賃金に関する問題です。
正答:1
1.×:法定休日(週1日)に勤務をさせたときの割増率は35%以上であり、時間外労働に対する割増賃金は発生しない。(P2)
参考:しっかりマスター労働基準法(東京都労働局₎
2.〇:設問に関する説明として正しい。(P22)
3.〇:設問に設問に関する説明として正しい。(P22)
4.〇:設問に関する説明として正しい。(P24)
問26
労働条件に関する問題です。
正答:3
1.×:労働条件が異なる場合は、そのことを理由にすぐに契約を解除することが認められている。(P25)
参考:知って役立つ労働法(東京労働局)
2.×:労働条件の不利益変更は、個々の労働者が同意しているかどうかに関係なく、その変更に合理性があり、労働者に周知されていた場合には、従わなくてはいけない。(P25)
参考:知って役立つ労働法(東京労働局)
3.〇:最低賃金法に関する説明として正しい。(P22)
参考:最低賃金とは? (厚生労働省)
4.×:高い方の最低賃金以上の賃金を支払う。
参考:なぜチェック?最低賃金 (厚生労働省)
最低賃金法は国試では初出題やったな!
問27
学校教育における進路指導に関する問題です。
正答:3
1.〇:選択肢のとおり。
参考:学校教育法施行規則(第七十一条3)
2.〇:選択肢のとおり。
参考:【総則編】中学校学習指導要領(平成29年公示)解説(P99)
3.×:進路指導主事は、指導教諭又は教諭をもつて、これに充てる。校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
参考:学校教育法施行規則(第七十一条3)
4.〇:選択肢のとおり。
参考:学習指導要領「生きる力」第5章(文部科学省)
問28
文部科学省が進めるキャリア教育に関する問題です。
正答:1
1.×:生徒の特性や進路、学校や地域の実態等を考慮し、地域や産業界等との連携を図り、産業現場等における長期間の実習を取り入れるなどの就業体験活動の機会を積極的に設けるとともに、地域や産業界等の人々の協力を積極的に得るよう配慮する。(P9)
2.〇:設問に関する説明として正しい。(P9)
3.〇:設問に関する説明として正しい。(P1)
4.〇:設問に関する説明として正しい。(P5)
問29
「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方」(文部科学省、厚生労働省、経済産業省、令和4年一部改正)で示された、インターンシップに関する問題です。
正答:2
1.〇:選択肢のとおり。(P1)
2.×:インターンシップを始めとするキャリア形成支援に係る取組は、就職・採用活動そのものではない。インターンシップと称して就職・採用活動開始時期前に就職・採用活動を行うことにより、産学協働による取組全体に対する信頼性を失うようなことにならないよう留意することが重要。(P3)
3.〇:選択肢のとおり。(P1)
4.〇:選択肢のとおり。(P2)
問30
「令和5年版過労死等防止対策白書」(厚生労働省)に関する問題です。
正答:4
1.〇:設問に関する説明として正しい。(P30)
2.〇:設問に関する説明として正しい。(P30)
3.〇:設問に関する説明として正しい。(P31)
4.×:「仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる」と解答した労働者のうち、内容は「仕事の量」が36.3%で「仕事の質」が27.1%と、「仕事の質」のほうが少ない。(P27)
厚生労働省:過労死等防止対策白書