【21問～30問】第26回キャリアコンサルタント学科試験【過去問解説】

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1.×:企業が稼ぐ付加価値は長期的に増加傾向で、企業の内部留保として積み上がっているが、賃金の増加にはつながっていない。(P101)

2.×: 労働市場において需要側(企業側)の独占度が高い場合、企業の交渉力が強くなり、賃金に対して下押し圧力が生じる。(P106)

3.×:生え抜き正社員の賃金プロファイルを学歴・企業規模別にみると、どの層でもフラット化しているが、特に大企業の大卒等雇用者においてフラット化が顕著に確認される。(P115)

4.〇: 選択肢のとおり。(P121)

1.×:人生100年時代構想で掲げたスローガンである。
参考:一億総活躍社会の実現（首相官邸）

2.〇: 選択肢のとおり。(P6)

3.〇: 選択肢のとおり。(P6)

4.〇: 選択肢のとおり。(P6)

A.×:職業能力開発推進者の選任は、事業主の努力義務とされている。(第12条)
参考:職業能力開発推進法(厚生労働省)
職業能力開発推進者の選任を！(厚生労働省)(表紙)

B.〇:選択肢のとおり。
参考:職業能力開発推進者には、専門的な知識な知識・技術を持つキャリアコンサルタント等から選任しましょう！(厚生労働省)

C.×:各事業所で1人以上選任する「事業所単独選任」が基本。もし、適任がいない場合には、「本社選任」もしくは「共同選任」にすることができる。
参考:職業能力開発推進者の選任を！(厚生労働省)

D.〇:選択肢のとおり。
参考:職業能力開発推進者(厚生労働省)

1.×:労災保険における労働者とは、「職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者」をいい、労働者であればアルバイトやパートタイマー等の雇用形態は関係なく、労災保険の対象になる。
参考:労災補償(厚生労働省)

2.×:通勤途中のスーパーマーケットの立ち寄りは、「中断」になり、「中断」の間は通勤災害には適用されない。ただし、「中断」後の通勤経路に復帰した場合には、通勤災害になる。(P6)
参考:労災保険給付の概要(厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署)

3.×:労災保険給付を受給している労働者は、労災保険によってすべての損害が補償されるわけではないため、労災保険でカバーされない損害や保険給付を超える損害については、会社が補償する義務を負う。従って、民事損害賠償請求を提訴することは禁じられていない。また、民事損害賠償が行われた際の労災保険給付の支給調整に関する基準も設けられている。
参考:民事損害賠償が行われた際の労災保険給付の支給調整に関する基準(労働者災害補償保険法第六七条第二項関係)について(厚生労働省)
参考:民事損害賠償と労災保険との調整方法について(大阪労働局)

4.〇:選択肢のとおり。「合理的な経路及び方法」で通勤するならば、通勤災害の適用となる。(P4)
参考:労災保険給付の概要(厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署)

1.×: 妊娠中の女性労働者が保健指導・健康診査を受けるための時間の確保、当該指導又は診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置の実施を事業主に義務付けている。母性健康管理措置(第13条)(P4、P44)

2.×: 妊娠中・出産後1年以内の解雇は、事業主が、妊娠等が理由でないことを証明しない限り無効としている。婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取り扱いの禁止等(第9条)(P3、P28)

3.×:合理的な理由がない場合、労働者の身長、体重又は体力を要件とすることは、禁止している。間接差別の禁止(第7条)(P3、P22)

4.〇:選択肢のとおり。婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取り扱いの禁止等(第9条)(P3、P29)

1.×:労働者が31日以上引き続き雇用されることが見込まれることと、1週間の所定労働時間が20時間以上である場合は必ず加入手続きを行う。
参考:雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか！(厚生労働省)

2.〇:雇用保険制度における雇用保険二事業は、雇用安定事業と能力開発事業である。
参考:雇用保険制度の概要（ハローワークインターネットサービス・厚生労働省）

3.×:育児休業給付は、雇用保険から給付される雇用継続給付だが、出産手当金は協会けんぽや健康保険組合から給付されている。
参考:育児休業給付の内容と支給申請手続き(ハローワーク・厚生労働省)(P2)
出産で会社を休んだとき(全国健康保険協会)

4.×:日雇労働被保険者はハローワークで雇用保険日雇労働被保険者手帳の交付を受けることで被保険者になることができる。
資料:雇用保険に加入していますか～日雇労働者の皆様へ～リーフレット(ハローワーク・厚生労働省)

1.×:タイプ3「汎用型能力・専門活用型インターンシップ」及びタイプ4「高度専門型インターンシップ」がインターンシップであるとされた。(P1)

2.〇:選択肢のとおり(P9)

3.〇:選択肢のとおり(P6)

4.〇:選択肢のとおり(P8)

1.〇:設問に関する説明として正しい。

2.×:キャリア教育の時間数については定められていない。

3.〇:設問に関する説明として正しい。

4.〇:設問に関する説明として正しい。

1.×:キャリア教育の担当者は98.0%の学校に位置づけられており組織的な推進も計られつつあるが、第3学年の学級担任･副担任あるいは学年主任との兼任が40.8％、第1・2学年との兼任が30.3％となる等、進路指導･キャリア教育に専念しているとはいえない。(P12)

2.〇:設問に関する説明として正しい。(P27)

3.〇:設問に関する説明として正しい。(P59)
参考:第2章中学校におけるキャリア教育推進のために校内組織の整備(文部科学省)

4.〇:設問に関する説明として正しい。(第27条)
参考:職業安定法

1.〇:設問に関する説明として正しい。

2.〇:設問に関する説明として正しい。

3.×:悪化前おおむね6か月以内に「特別な出来事」がない場合でも、「業務による強い心理的負荷」により悪化したときには、悪化した部分について業務起因性を認める。

4.〇:設問に関する説明として正しい。