このコンテンツは過去の学科試験の、
- 各問題の解説
- 各問題の正答
- 参考書籍・参考資料等
- キャリコンスタディ内の学習ページ
- 語呂合わせ
をまとめています。
解説には万全を尽くしていますが、万が一誤字・脱字や間違いがございましたらご指摘いただければと思います。
第30回学科試験 問11～問20の正答解説と参考元
問11
ハロートレーニング(公的職業訓練)に関する問題です。
正答：2
1.×:在職者向けの訓練もある。
2.〇:設問に関する説明として正しい。
参考:ハロートレーニングを上手に活用して 就職やスキルアップにつなげよう（ハロートレーニングQ&A!）(厚生労働省)
3.×:訓練期間はコースにより異なり､最長２年である｡
参考:ハロートレーニング(公共職業訓練･求職者支援訓練)の全体像(厚生労働省)
4.×:テキスト代等は自己負担である。また在職者向け、学卒者向けは有料である。
参考:ハロートレーニング(公共職業訓練･求職者支援訓練)の全体像(厚生労働省)
問12
｢令和5年度能力開発基本調査 調査結果の概要｣(厚生労働省)に関する問題です｡
正答：3
1.〇:設問に関する説明として正しい｡(P14)
2.〇:設問に関する説明として正しい｡(P21)
3.×:能力開発や人材育成に関する問題点の内訳として最も多いのは､｢指導する人材が不足している｣である｡(P22)
4.〇:設問に関する説明として正しい。(P23)
厚生労働省:能力開発基本調査
問13
「副業･兼業の促進に関するガイドライン」(厚生労働省、令和4年改定)に関する問題です。
正答：4
1.×:働き方が労働者に該当しない個人事業主は、適用されない場合がある｡
参考:「フリーランスとして働く皆さまへ あなたの働き方をチェックしてみましょう」(厚生労働省)
2.×:勤務時間外の活動をどのように利用するかは労働者の自由であるが、労務提供上の支障がある場合などは各企業においてそれを制限することが許される｡(P3)
3.×:企業の留意点として健康管理への対応等が必要とされているが、労働者の企業･転職につながることは指摘されていない｡(P4)
4.〇:設問に関する説明として正しい。(P3)
厚生労働省:副業･兼業
時代の流れ的にも副業･兼業は要チェックの項目やな！
問14
職業能力評価基準に関する問題です。
正答：3
1.〇:設問に関する説明として正しい｡
2.〇:設問に関する説明として正しい｡
参考:職業能力検定構築マニュアル（令和6年11月)(厚生労働省)P31
3.×:現在の能力レベル等の把握には、キャリアマップではなく職業能力評価シートの使用が有効である
参考:職業能力評価シートについて(厚生労働省)
4.〇:設問に関する説明として正しい｡
参考:職業能力評価基準の構成(厚生労働省)
問15
しょくばらぼ(職場情報総合サイト)に関する問題です。
正答：1
1.〇:設問に関する説明として正しい。
2.×:主に｢若者雇用促進総合サイト｣｢女性の活躍推進企業データベース｣｢両立支援のひろば｣の3サイトに分かれて掲載されている企業の職場情報を転載している｡
3.×:しょくばらぼから直接応募する機能はない｡
4.×:求人情報の掲載はハローワークインターネットサービスだけである。
参考:しょくばらぼについて(厚生労働省)
問16
日本の女性の年齢階級別労働力率の特徴に関する問題です。
正答：2
1.×:該当しない。
2.〇:設問に関する説明として正しい。
3.×:該当しない。
4.×:該当しない。
問17
近年のわが国の労働力率や就業率の現状に関する問題です。
正答：3
1.×:日本の就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合)は、2005年以降の推移をみると、おおむね上昇傾向にある。(P51)
2.×:2022年の、65歳以上男性の労働力率は、韓国よりは低く、北米やEU諸国よりも高い。(P49)
3.○:設問に関する説明として正しい。(P49)
4.×:2022年の日本の就業率は男女計が78.4％で、ドイツ(76.9％)、イギリス(75.5％)と同水準であり、アメリカ(71.3％)、フランス(68.1％)を上回っている。(P51)
労働政策研究・研修機構:データブック国際労働比較
問18
「令和6年版労働経済の分析」(厚生労働省)で述べられた、雇用情勢の動向に関する問題です。
正答：2
1.×:2023年における女性の就業率は、約5割となっている。(P20)
2.〇:設問に関する説明として正しい。(P20)
3.×:女性の正規雇用労働者数は、2015年以降は増加傾向で推移している。(P24)
4.×:女性の非正規雇用労働者数の2015年以降の推移は、2020年に感染症拡大の影響により減少したが長期的には増加傾向である。(P24)
厚生労働省:労働経済白書
問19
労働力の定義に関する問題です。
第8回問23と同じ問題です。
正答：2
1.×:労働力人口比率は、全人口ではなく、15歳以上の人口に占める労働力人口の割合である。(P2)
2.〇:設問に関する説明として正しい。(P2)
3.×:完全失業者は次の3つの条件を満たす者である。(P1)
- 仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった。(就業者ではない。)
- 仕事があればすぐ就くことができる。
- 調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた。(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。)
4.×:非労働力人口は、仕事を全くしていない人ではなく、15歳以上の人口のうち「就業者」と「完全失業者」以外の者のことである。(P1)
問20
パートタイム·有期雇用労働法における事業主の義務に関する問題です。
正答：4
1.〇:設問に関する説明として正しい。(P14)
2.〇:設問に関する説明として正しい。(P15)
3.〇:設問に関する説明として正しい。(P17)
4.×:事業主は、常時10人以上のパートタイム·有期雇用労働者を雇用する事業所ごとに、短時間·有期雇用管理者を選任することが努力義務とされている。(P18)
