第10次職業能力開発基本計画の基本的施策からの出題や選択肢も過去問では見かけました。
本記事では、キャリアコンサルタントの過去問の傾向や、ポイントになりそうな点をまとめています。
生産性向上に向けた人材育成の強化
ＩＴ人材育成の強化・加速化
企業の付加価値を高めるために有効と考えられるIT投資が我が国では過小であり、ITの持つ潜在力を発揮させることができる人材育成に向けた取組の強化・加速化が必要とされている。
労働者の主体的なキャリア形成の推進
個人が自らのキャリアについて主体的に考え、定期的に自身の能力開発の目標や身に付けるべき知識・能力・スキルを確認する機会を整備することが重要となります。
国家資格化されたキャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングや、ジョブ・カード、教育訓練給付制度等が活用して能力開発の促進に取り組む必要があります。
- キャリアコンサルタントの継続的な質の保証と計画的な養成
- 有効なツールであるジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティング
企業・業界における人材育成の強化
キャリア形成促進助成金やキャリアアップ助成金による訓練機会確保や、同助成金の手続きの簡素化、周知広報を通じた一層の活用促進が必要となっています。
- 職業生活の節目において定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設定するセルフ・キャリアドックの導入
- 教育訓練給付制度の活用促進のため、更なる周知・広報
- 専門実践教育訓練給付制度の活用状況等を踏まえた総合的な検討・見直し
「全員参加の社会の実現加速」に向けた女性・若者・中高年齢者・障害者等の個々の特性やニーズに応じた職業能力底上げの推進
女性の活躍促進に向けた職業能力開発
女性の多様な課題、ニーズを捉えたきめ細やかな対策を講ずる必要があります。
例えば、子育て中の女性の再就職が円滑に進むよう、公的職業訓練において、育児等と両立しやすい短時間の訓練コースの設定や訓練受講の際の託児支援サービスの提供や、ハローワークを中心に、母子家庭の母等や、出産・育児・介護等により離職し、就業にブランクがある女性を対象として、キャリアコンサルティングの機会の確保が必要となっています。
若者の職業能力開発
若者一人一人が長期的なキャリア形成を図り、次代を担うべき存在として活躍できるように状況に応じた就職実現やキャリアアップに向けた職業能力開発を進めることが必要となっています。
具体的には、初等中等教育を含む学校段階から、児童・生徒等への職場体験等の支援とともに、ものづくり体験や技能講習会、「ものづくりマイスター」による実技指導等の実施や、若者のキャリア形成を支援するため、セルフ・キャリアドック等によるキャリアコンサルティングの機会の確保などがあります。
ニート等の若者については地域若者サポートステーションにおいて、地方自治体と協働した職業的自立に向けた専門的相談等の支援を行うとともに、学校等の関係機関との連携による切れ目ない支援の強化が必要になります。
中高年齢者の職業能力開発
中高年が多様な経験と熟練した技術・技能等を十分発揮できるよう、中高年のキャリア形成を支援するため、セルフ・キャリアドック等による若年期からの継続的なキャリアコンサルティングを行うことが必要になります。
障害者職業能力開発校における受入れ促進、障害特性に配慮した職業訓練機会の提供
一般の公共職業能力開発施設で受入れが困難な重度障害者を受け入れる障害者職業能力開発校での職業訓練、障害者の態様に応じた多様な委託訓練、障害者向けのデュアル訓練等について、障害者の雇用の促進に向けた在り方の検討していく必要があります。
さらに、全国障害者技能競技大会（アビリンピック）を実施し、障害者一人一人の職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の人々の障害者に対する理解と認識を深め、障害者雇用の促進につなげていきます。
非正規雇用労働者の職業能力開発
キャリアアップ助成金の活用等による職業訓練機会の確保や、同助成金の手続の簡素化・周知広報を通じた活用の促進や、キャリアコンサルティングの機会を確保していきます。
人材の最適配置を実現するための労働市場インフラの戦略的展開
産業界や地域のニーズを踏まえた公的職業訓練等の実施
労働者の自発的な職業能力開発を推進するためには、技能検定などの業界内共通の検定に加えて、企業単位の社内検定の推進が必要となっています。
訓練の質の確保や更なる向上を図るため、ISO29990:2010が策定されました。
若者、女性や就業困難者等、対象者の多様化に応じ訓練機会を提供するとともに、訓練サービス提供の効率化の観点からも、ITを活用したeラーニング等、新たな職業訓練コース・手法の開発やノウハウの蓄積を行っていくことが重要になります。
eラーニングはインターネットを利用した学習形態のことやで！
ジョブ・カードの活用促進
平成27年10月より、生涯を通じたキャリア・プランニングのツール及び職業能力証明のツールとして活用するものに見直しを行われました。
また、法改正により職業能力開発促進法に位置付けられたことも踏まえ、求職活動や職業能力開発などの各場面において一層の活用を促進していくことが必要になります。
職業能力開発分野の国際連携・協力の推進
外務省等の関係機関と連携して、開発途上国に訓練指導員や職業能力開発分野の専門家を派遣し、職業能力開発関係施設の整備・運営に係る助言等、引き続きこれらの地域における人材養成に対する支援を行います。
さらに、開発途上国の職業訓練体制の整備による技能労働者の育成に資するため、開発途上国の職業訓練指導員を我が国に積極的に受け入れることにより、指導方法、キャリアコンサルティング技法等訓練指導に必要な能力を付与していきます。
まとめ
3記事に分けて、第10次職業能力開発基本計画についてまとめていきました。
職業能力開発の基本的な内容となるので、ここを学習しておくことでその他の資料も頭に入りやすくなるのではないかと思います。
第1から2部は下記記事を参考にしていただければと思います。
第3部は下記記事になります。
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