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【キャリコン】平成30年度年次経済財政報告まとめ【ピンポイント学習】

職業能力開発・リカレント教育

令和2年の11月に行われたキャリアコンサルタント第15回試験で、内閣府が公表している平成30年度年次経済財政報告からの出題がありました。

キャリアコンサルタントの試験範囲として追加された、リカレント教育の領域の問題となっています。遡った資料からの出題もあることから、過去問で出た範囲に関してはチェックしておくと万全かと思います。

本記事では、そんな平成30年度年次経済財政報告についてポイントをまとめています。

社会人の学び直し(リカレント教育)とキャリア・アップ

企業が行う人的資本投資額のうち直接費用に関しては90年代以降減少傾向にあり、今後の技術進歩や職業生活の長期化を踏まえれば、人材育成を企業のみで行うことには限界があるため、働き手が年齢にとらわれずに学び直しを行い、自らが主体的にキャリアを形成していくことの重要性は高まっている。

自己啓発とその効果

自己啓発を行った人は、行わなかった人に比べて、その後専門性の高い職業(非定型の分析・対話型業務)に就く確率が高くなっています。現在の職業が定型的な仕事であっても、自己啓発を行うことで非定型の仕事に就ける可能性が2~4%ポイント増加する結果が出ています。

また自己啓発を実施した人と実施しなかった人の年収変化の差額は、1年後には有意な差はみられないが、2年後では約10万円、3年後では約16万円でそれぞれ有意な差がみられており、自己啓発の効果はすぐには年収には現れないが、ある程度のラグを伴いつつ効果が現れると考えられています。

自己啓発の内訳

社会人が行った自己啓発の内訳を見ると、大学、大学院、専門学校、職業訓練学校等への通学は10%未満となっています。専門学校、職業訓練学校等6.2%、大学・大学院1.6%の合わせて7.8%である。

参考資料:平成30年度年次経済財政報告「社会人の学び直し(リカレント教育)とキャリア・アップ

学び直しの国際比較

25~64歳のうち大学等の機関で教育を受けている者の割合をOECD諸国で比較すると、日本の割合は2.4%と、英国の16%、アメリカの14%、OECD平均の11%と比較して大きく下回っており、データが利用可能な28か国中で最も低い水準になっています。

その理由として、日本では、諸外国と比較して質の良いリカレント教育を提供している教育機関が少ないこともリカレント教育が進まない背景の一つであると考えられています。下記の表のように、ビジネススクールの質はOECD平均を下回っているという評価が出ています。

参考資料:平成30年度年次経済財政報告「社会人の学び直し(リカレント教育)とキャリア・アップ

自己啓発に対する処遇変化

自己啓発を実施した労働者の処遇がどの程度変化するか企業に調査したところ、大きく処遇に反映する方針の企業は6%、ある程度反映する方針の企業は53%であり、6割程度の企業は何らかの考慮を行っています。ただ残り4割程度の企業については自己啓発を実施しても処遇を変化させないと回答していることから、こうした企業で働いている就業者にとっては、学び直しを行うインセンティブは非常に小さいことが推察されます。

また、自己啓発をサポートする制度があり、活用されている企業は約半分であるが、これらの企業では処遇について考慮すると回答する企業の割合が高くなっています。

まとめ

平成30年度年次経済財政報告に関しては上記のような感じになります。毎年、発表されており令和2年版コロナ危機に関する内容となっていますので、今後出題される可能性もありますので軽くチェックしておくと良いかもしれません。

平成30年度年次経済財政報告に関する練習問題を作成していますので挑戦してみてください。

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