» キャリコン【19回受験生専用】情報&交流広場がOPENしました! «

【キャリコン】令和元年度能力開発基本調査まとめ【ピンポイントで学習】

職業能力開発・リカレント教育

令和元年度能力開発基本調査は過去問を見てもかなりの頻度で出題されている資料になります。

内容は、同じような文章が続いているため個人的な感想としてはかなり読みにくい印象を持っています。ですが、キャリアコンサルタント試験を受ける上で外せない資料となっています。

そこで本記事では、読みやすいように全過去問の傾向を調べ、問題に直接関係のある部分をまとめるという試みに挑戦しています。

OFF-JT及び自己啓発支援に支出した費用について

OFF-JTまたは自己啓発支援に支出した企業は57.5%である。OFF-JTと自己啓発支援の両方に支出した企業は25.0%、OFF-JTにのみ費用を支出した企業は29.4%、自己啓発支援にのみ支出した企業は3.1%である。一方、どちらにも支出していない企業は 41.6%である。

能力開発の実績・見込みについて

正社員に支出した費用

正社員に対する過去3年間(平成28年度~平成30年度)のOFF-JTに支出した費用の実績では、「増加した」(24.6%)「減少した」(5.9%)を18.7ポイント上回っており、「実績なし」は39.6%になります。

今後3年間の支出見込みでは、「増加予定」(32.7%)「減少予定」(1.2%)を31.5ポイント上回っている。一方で、「実施しない予定」が33.4%になります。

自己啓発支援に支出した費用の実績では、「増加した」( 12.7%)が「減少した」(3.3%)を9.4ポイント上回っているものの、OFF-JT費用実績に比べて「増加した」の割合は低く、また、「実績なし」が62.4%と多くなっています。

正社員以外に支出した費用

正社員以外に対する過去3年間のOFF-JTに支出した費用の実績では、「増加した」(8.9%)が「減少した」(2.3%)を6.6ポイント上回っているものの、「実績なし」が65.0%と多い。正社員以外に対するOFF-JT費用の 今後3年間の見込みでは、「増加予定」(16.9%)が「減少予定」(0.6%)を16.3ポイント上回っているものの、「実施しない予定」が58.1%と多くなっています。

正社員以外に対する自己啓発支援に支出した費用の実績では、「増加した」( 4.8%)が「減少した」(1.0%)を3.8ポイントとわずかに上回っているものの、「実績なし」が76.3%と多くを占める。正社員以外に対する自己啓発支援費用の今後3年間の支出見込みでは、「増加予定」(13.2%)が「減少予定」(0.2%)を13.0ポイント上回っているものの、「実施しない予定」が68.3%と多くを占めています。

正社員以外に対する Off-JT、自己啓発支援は「増加予定」がそれぞれ上がっている。

事業内職業能力開発計画及び職業能力開発推進者について

職業能力開発推進者の選任状況

選任状況は、「すべての事業所において選任している」とする企業が11.6%、「一部の事業所においては選任している」とする企業が8.2%と1割程度になっています。

教育訓練休暇制度及び教育訓練短時間勤務制度の導入状況について

教育訓練休暇制度の導入状況は、「導入している」とする企業は8.5%、「導入をしていないが、導入を予定している」とする企業は10.7%となり、「導入していないし、導入する予定はない」が79.7%と多くを占めています。

教育訓練の実施に関する事項について

 計画的なOJTの実施状況

計画的なOJTの実施状況を対象とする職層等別の割合は、正社員では新入社員が56.5%、中堅社員が40.1%、管理職層が24.2%となり、正社員以外では29.0%になります。

新入社員が最も高く、次いで中堅社員、管理職層の順になります。

正社員に対して計画的なOJTを実施した事業所は64.5%と、前回(62.9%)と比べて増加しており、3年移動平均の推移で見ても、なだらかな増加傾向がうかがえます。

正社員以外に対して計画的なOJTを実施した事業所は29.0%と、前回(2 8.3%)に比べ増加しているが、3年移動平均の推移で見ると、正社員に対する場合と反対に、なだらかな減少傾向がうかがえます。また、長期的に正社員に対する割合に比べて2分の1に満たない水準で推移しています。

労働者のキャリア形成支援について

 キャリアコンサルティングを行うしくみの導入状況

正社員または正社員以外に対してキャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所は39.8%であり、その内訳を見ると、両方に対して導入している事業所は24.3%、正社員のみに対して導入している事業所は15.0%、正社員以外に対してのみ導入している事業所は0.5%になります。

一方、キャリアコンサルティングを行うしくみを導入していない事業所は59.7%になります。

しくみを導入している事業所は4割程度になります。

産業別に見ると「金融業、保険業」( 83.0%)、「複合サービス事業」(82.2%)、「電気・ガス・熱供給・水道業」(81.8%)で80%以上と、導入している割合が高い。

企業規模別に見ると、正社員、正社員以外とも規模が大きくなるほどキャリアコンサルティングを行うしくみを導入している割合が高くなっています。

キャリアコンサルティングの実施時期は、

  1. 「労働者から求めがあった時に実施する」が正社員(56.3%)、正社員以外(66.2%)
  2. 「人事評価のタイミングに合わせて実施する」(正社員 52.3%、正社員以外39.2%)
  3. 「1年に1回、3年に1回など、定期的に実施する」(正社員51.5%、正社員以外46.1%)

「労働者から求めがあった時に実施する」が最も多くなっています。

キャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所のうち、事業所で相談を受けているのはキャリアコンサルタントであるかとの問いに「そうである」と回答したのは9.8%にでした。

相談を受けているのがキャリアコンサルタントの事業所は1割程度になります。

しくみを導入していない事業所のうち、キャリアコンサルティングを行っていない理由としては、「労働者からの希望がない」(正社員42.7%、正社員以外39.5%)がも多く、次いで、「キャリアコンサルタント等相談を受けることのできる人材を内部で育成することが難しい」(正社員 36.6%、正社員以外27.4%)となっている。

キャリアコンサルティングを行う目的は、正社員、正社員以外ともに、

  1. 「労働者の仕事に対する意識を高め、職場の活性化を図るため」(正社員77.6%、正社員以外75.3%)
  2. 労働者の自己啓発を促すため」(正社員67.1%、正社員以外57.2%)
  3. 労働者の希望等を踏まえ、人事管理制度を的確に運用するため」(正社員 52.9%、正社員以外42.4%)

が多くなっています。

しくみを導入している事業所のうち、キャリアコンサルティングを行う上で問題点がある事業所は、正社員では 67.3%であり、正社員以外では59.2%になっています。

問題点の内訳を見ると、

  1. 「労働者からのキャリアに関する相談件数が少ない」(正社員41.4%、正社員以外41.7%)
  2. 「労働者がキャリアに関する相談をする時間を確保することが難しい」(正社員40.2%、正社員以外38.3%)
  3. 「キャリアに関する相談を行っても、効果が見えにくい」(正社員 39.0%、正社員以外39.1%)

が多くなっています。

ジョブ・カードの認知状況

ジョブ・カードの認知状況は、「内容を含めて知っており活用している」は 2.7%になっている一方、「内容を含めて知っているが活用していない」が 22.2%、「名称(言葉)は聞いたことがあるが内容は知らない」が42.6%、「名称(言葉)を聞いたことがなく、内容も知らない」が31.1%と、活用の前に内容そのものを知らない事業所が多い。

ジョブ・カード存在感薄いな・・・・

キャリアコンサルティングを行うしくみの導入について早見表にまとめた記事が下記になります。

令和元年版キャリアコンサルティングのしくみ導入【データ早見表】
令和元年度能力開発基本調査に記載されている情報にキャリアコンサルティングのしくみ導入があります。 能力開発基本調査からの出題は、キャリアコンサルタント学科試験でも頻出ですが、数字が多いので混乱してしまうことが多くなっています。 ...

労働者の職業能力評価について

 職業能力評価の実施状況

正社員に対して職業能力評価を行っている事業所は54.4%(前回56.5%)であり、推移を見ると、平成22年度調査以降、平成25年度までは60%台で推移し、平成26年度以降50%台となったが、3年移動平均を併せて見ると、平成26年度以降では大きな変動はうかがえない。

職業能力評価に係る取組の問題点

職業能力評価を行っている事業所での職業能力評価の活用方法は、

  1. 「人事考課(賞与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等)の判断基準」( 81.8%)
  2. 「人材配置の適正化」(60.4%)
  3. 「労働者に必要な能力開発の目標」( 45.8%)

と続いている。

職業能力評価に係る取組に問題

職業能力評価に係る取組に問題を感じる事業所は71.1%になっています。

問題点の内訳は、

  1. 「全部門・職種で公平な評価項目の設定が難しい」 (70.9%)
  2. 「評価者が評価基準を把握していないなど、評価内容にばらつきが見られる」(50.4%)

となっています。

これからの職業生活設計について

キャリアコンサルティングの経験

キャリアに関する相談が役立ったことの内訳TOP3は、

  1. 「仕事に対する意識が高まった」正社員(53.7%)、正社員以外(49.3%)
  2. 「自己啓発を行うきっかけになった」(正社員29.3%、正社員以外19.6%)
  3. 「現在の会社で働き続ける意欲が湧いた」(正社員20.8%、正社員以外30.1%)

となり、「再就職につながった」は正社員で3.3%、正社員以外で9.4%と正社員以外が高くなっています。

青枠で囲んでる所は1位が特に重要なんやで!

まとめ

令和元年度能力開発基本調査について過去問に関係する箇所をまとめました。

ただ、全て過去問に関係する箇所から出題されるとは限りませんので、やはり全文を一読しておく必要はあるかと思います。

令和元年度能力開発基本調査の◯✕練習問題を作成していますのでチャレンジしてみてください!

【キャリコン】能力開発基本調査の試験対策『◯✕練習問題』
能力開発基本調査に関する◯✕練習問題になります。 本記事の問題はキャリアコンサルタントの試験対策用に作っていますので、 全過去問の傾向 平成30年度能力開発基本調査 令和元年度能力開発基本調査 を主...

コメント

タイトルとURLをコピーしました