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【キャリコン】男女共同参画白書令和2年版のポイント【女性の就業】

労働市場の知識

男女共同参画白書ですが、キャリアコンサルタント学科試験で出題されるときには早い段階で見かける印象が強いです。

試験本番では弾みをつけるためにもポイントは抑えておきたい所です。

本記事では、男女共同参画白書令和2年版(最新版)のデータを元に過去問の傾向からまとめています。

女性の就業について

わが国の女性の生産年齢人口の就業率を過去10年でみると上昇が著しく、15~64歳の女性は平成25(2013)年以降増加している。平成30においてOECD諸国の中では低く、35か国中14位となっている。(男性は3位)

男性は平成20(2008)年以降減少が続いており、平成30(2018)年は増加に転じたが、令和元(2019)年は再び減少した。

女性の年齢階級別労働力率について昭和54年からの変化を見ると、現在も「M字カーブ」を描いているものの、そのカーブは以前に比べて浅くなっています。

女性の非労働力人口のうち、就職を希望しているにもかかわらず現在求職していない理由としては、「出産・育児のため」が最も多くなっている。

また「子供ができてもずっと職業を続ける方がよい」と答えた人の割合は、男女とも6割前後まで上昇している。

就業者に占める女性の割合は諸外国と大差はないが、役職者に占める女性の割合は係長級18.9%、課長級11.4%、部長級6.9%と、上位の役職ほど女性の割合が低くなっており諸外国と比較すると低水準となっています。

非正規雇用労働者の割合

非正規雇用労働者の割合はやや上昇しており、女性は56.0%と前年に比べてやや低下し、男性は22.8%と前年に比べてやや上昇した。

不本意に非正規の雇用形態に就いている者の割合を男女別、年齢階級別に見ると、女性は15~24歳若年層で最も高くなっており、男性は45~54歳で最も高くなっている。

また、共働き世帯数の増加は、妻がパートの共働き世帯数の増加によるものになります。

その他の状況

都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談内容別に見ると「セクシュアルハラスメント」が最も多く7,639件。次いで「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」が4,507件となっている。

一般労働者における男女の所定内給与額の格差は、長期的に見ると縮小傾向にある。

まとめ

ポイントをまとめると上記のような感じになります。

ただ、男女共同参画白書には他の情報も掲載されていますので、目を通しておかれると良いかと思われます。

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