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【キャリコン】令和元年賃金構造基本統計調査【ピンポイントで学習】

労働市場の知識

賃金構造基本調査はキャリアコンサルタント国家試験の労働経済の知識というジャンルで2番目に多く出典元となっている資料になります。(1番多いのは労働経済の分析)

賃金構造基本調査の内容は、

主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の『雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別』に明らかにするものになります。

因みに、この賃金構造基本調査の内容も試験に一度出題されています。

毎年公表されるので、試験に出題される最新の資料に目を通しておくことをおすすめします。

本記事では、そんな令和元年賃金構造基本統計調査の概況について過去問の傾向からピンポイントでまとめています。

一般労働者の賃金

賃金を前年と比べると、男女計では0.5%増加、男性では0.1%増加、女性では1.4%増加となっており、男女計及び女性の賃金は過去最高となっています。

男女間賃金格差(男=100)は、74.3(前年73.3)で、1.0ポイントの縮小となっており、比較可能な昭和51年調査以降で過去最小となりました。

また勤続年数は、男性 13.8 年、女性 9.8 年となっている。

企業規模別にみた賃金

企業規模別に賃金をみると、男性では、大企業が380.3千円(前年比1.7%減)、中企業が323.2千円(同0.5%増)、小企業が297.1千円(同1.7%増)、女性では、大企業が270.9千円(同0.1%増)、中企業が248.1千円(同1.5%増)、小企業が228.7千円(同2.2%増)となっており、男性は中企業及び小企業で、女性は全ての企業規模で前年を上回っていて、大企業と中・小企業の賃金格差は小さくなっている。

出典元:令和元年賃金構造基本統計調査の概況

主な産業別にみた賃金

産業別に賃金をみると、男性では「金融業・保険業」が最も高く、次いで「教育・学習支援業」となっており、「宿泊業・飲食サービス業」が最も低くなっている。

女性では「教育・学習支援業」が最も高く、次いで「情報通信業」となっており、「宿泊業・飲食サービス業」が最も低くなっている。

雇用形態別にみた賃金

雇用形態間賃金格差(正社員と正社員以外の賃金の格差)(正社員・正職員=100)は、男女計で64.9(前年64.6)、男性で66.8(同66.2)、女性で70.2(同70.8)となっている。数年間ほぼ同水準で推移している。

男女計でみると賃金格差が大きいのは、企業規模別では、大企業で58.4(同58.6)、主な産業別では「卸売業・小売業」で59.6(同59.3)となっている。

年齢階級による賃金の上昇はあまり見られなくなっています。

都道府県別にみた賃金

都道府県別の賃金をみると、全国計(307.7千円)よりも賃金が高かったのは4都府県(東京都、神奈川県、愛知県、大阪府)となっており、最も高かったのは、東京都(379.0千円)となっている。

過去問やってたら数字はそんなに覚えなくても大丈夫やと思った!

重要なのは各視点から見てどういう状況か把握しておくことやな!

 短時間労働者の賃金

短時間労働者の1時間当たり賃金は、男女とも1,000 円を超えて過去最高。男女計1,148円(前年比1.8%増)、男性1,207円(同1.5%増)、女性1,127円(同2.0%増)となっている。

企業規模別に1時間当たり賃金をみると、男性では、大企業が1,166円(前年比1.7%増)、中企業が1,237円(同0.9%増)、小企業が1,237円(同2.1%増)、女性では、大企業が1,131円(同2.0%)、中企業が1,133円(同0.8%増)、小企業が1,115円(同3.0%増)となっている。

最も賃金が高い年齢階級は、男性では60~64歳で1,376円。女性では30~34歳で1,200円となっている。

まとめ

賃金構造基本統計調査についてまとめていきましたが、本文でペンギンも言っていますが、数字を正確に答えなければいけない問題はありませんでした。

各視点での状況・動向を把握しておくことが重要ではないかと思います。

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